募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約21

産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)(二次公募)

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-05-24 〜 2020-06-15
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

産油・産ガス国との関係強化と石油・天然ガスの安定供給確保を目的に、2つの柱で事業者を支援する補助金。①高度人材育成事業(産油産ガス国の人材を日本で研修・育成)と②事業環境整備事業(産油産ガス国での産業基盤整備支援)が対象。企業規模・業種問わず幅広い事業者が応募可能な2次公募です。

この補助金の特徴

1

主な特徴

・産油産ガス国の高度人材育成と事業環境整備の2事業が対象 ・石油・天然ガスの安定供給確保という国家エネルギー政策に直結 ・従業員数・業種の制限なし(幅広い事業者が対象) ・産油産ガス国との長期的なパートナーシップ構築の足がかりになる ・2次公募のため1次で採択されなかった事業者も再挑戦可能

ポイント

産油・産ガス国との外交関係強化と日本の資源安全保障を同時に実現する国策補助金です。①高度人材育成事業と②事業環境整備事業の2本柱で、石油・ガス産業に限らず研修・コンサルティング・エンジニアリング企業も応募可能な開かれた制度です。産油国との長期的なビジネス関係構築を目指す企業にとって絶好の国費活用機会です。

対象者・申請資格

国内に拠点を持つ民間企業が対象。従業員数・業種の制限なし。産油産ガス国との関係構築または高度人材育成に関わる事業計画を有することが前提。現地パートナーとの連携体制を示せると採択可能性が高まります。

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申請ガイド

①経済産業省・JOGMECの公募要領を入手し事業区分(人材育成/環境整備)を確認 ②事業計画書・現地パートナーとの覚書・資金計画書を作成 ③電子申請(2020年6月15日締切) ④書類審査・採択通知 ⑤事業実施・中間報告・最終報告・補助金精算の順で進める

審査と成功のコツ

採択のカギは「石油・天然ガスの安定供給確保への貢献度」の明確な提示です。人材育成事業なら「研修修了者が帰国後にどのような役割を担うか」、事業環境整備なら「日本企業の現地進出の障壁をどのように下げるか」を具体的な成果指標で示してください。

対象経費

対象となる経費

人材育成事業費(4件)
  • 研修プログラム設計費(カリキュラム開発・教材制作)
  • 日本国内での研修施設使用料・設備費
  • 講師・専門家費用(人件費・謝金)
  • 産油国研修生の招聘・受入費(渡航・滞在費)
事業環境整備費(4件)
  • 現地調査・事業環境分析費
  • 規制制度整備支援コンサルティング費
  • 専門家派遣費(現地渡航費・滞在費含む)
  • 産業基盤整備計画策定費
共通経費(3件)
  • 事業管理費(間接費)
  • 報告書作成・普及活動費
  • 翻訳・通訳費(アラビア語・ロシア語等)

対象外の経費

対象外の経費一覧(4件)
  • 対象国以外での活動費
  • 不動産取得費
  • 補助事業と無関係な営業活動費
  • 接待・交際費

よくある質問

Qどの産油・産ガス国が対象になりますか?
A

中東(サウジアラビア・UAE・クウェート・カタール・イラク等)、中央アジア(カザフスタン・アゼルバイジャン等)、ロシア、アフリカ(ナイジェリア・アンゴラ等)などが主な対象国として想定されます。詳細な対象国リストは公募要領で確認してください。

Q高度人材育成と事業環境整備、どちらか一方だけで申請できますか?
A

はい、いずれか一方のみでの申請が可能です。自社の強みと現地パートナーとの関係性に合った事業を選択してください。研修ノウハウがある企業は高度人材育成、エネルギー政策の専門性がある企業は事業環境整備が適しています。

Q石油・ガス業界以外の企業でも応募できますか?
A

はい、業種制限はありません。研修プログラムの設計・運営能力があれば教育・人材サービス企業も、エネルギー政策・規制の専門知識があればコンサルティング企業も対象です。産油国との現地ネットワークと実施体制の実効性を示すことが重要です。

QJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)との関係はどうなっていますか?
A

本補助金はJOGMECが経済産業省から委託を受けて事務局を担当するケースがあります。公募要領でJOGMECのウェブサイトを確認し、担当部署に事前相談することで申請要件の詳細を把握できます。

Q外国語(アラビア語・ロシア語等)対応の費用は補助対象になりますか?
A

はい、翻訳・通訳費は補助対象経費となります。産油国の公用語での研修資料作成や通訳派遣費も計上可能です。言語対応の質が研修プログラムの信頼性向上に直結するため、適切な予算確保を推奨します。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

JOGMECの資源開発融資・JBIC(国際協力銀行)のエネルギー安全保障融資・NEXIの貿易保険と組み合わせることで、補助金を軸にした総合的な資源外交ビジネスとして展開できます。

詳細説明

産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国産業協力等事業)の概要

本補助金は、産油・産ガス国との外交・経済関係の強化と日本の石油・天然ガスの安定供給確保を目的とした経済産業省の国策補助金です。2次公募として、幅広い業種の事業者から提案を募集しています。

2本柱の事業メニュー

  • ①高度人材育成事業:産油・産ガス国の技術者・政府職員等を日本に招聘し、石油精製技術・エネルギー政策・産業技術等の研修プログラムを実施する事業
  • ②事業環境整備事業:産油・産ガス国における産業多角化・エネルギー産業基盤整備を支援するためのコンサルティング・制度設計支援を行う事業

応募資格の特徴

業種・企業規模の制限はなく、研修事業・コンサルティング・エンジニアリングの能力を持つ幅広い事業者が対象となります。ただし、産油・産ガス国の現地パートナー機関(政府機関・国営石油会社等)との連携体制を構築・証明できることが実質的な参入条件です。

審査で重視されるポイント

  • 日本の技術・ノウハウが産油国の産業発展に具体的に貢献できることの明示
  • 現地パートナー機関との実効的な連携体制(MOU・覚書等での証明)
  • 研修プログラムや事業支援の実施可能性と継続性
  • JOGMEC・経産省・外務省との協調関係

対象となる主な経費

  • 研修プログラム設計費・教材制作費・講師費
  • 産油国研修生の招聘・受入費(渡航費・滞在費)
  • 現地調査費・専門家派遣費
  • 翻訳・通訳費(アラビア語・ロシア語等)
  • 事業管理費・報告書作成費

申請手続き

e-Rad(府省共通研究開発管理システム)を通じた電子申請が必要です。JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が事務局を担当するケースが多く、公募開始前から情報収集することを推奨します。

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