募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約35

【北海道経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)(二次締切)」

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-07-27 〜 2020-09-28
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

北海道経済産業局が管轄する北海道全域の中小小売業・サービス業を対象としたインバウンド需要拡大推進事業(二次締切)です。民間のインバウンドベンチャーと連携し、外国人観光客の消費を道内事業者に取り込むための多言語化・データ活用・サービス高度化を支援します。北海道は札幌・小樽・富良野・ニセコなど世界的知名度を誇る観光地を有し、タラバガニ・ウニ・イクラなどの海産物、乳製品、旭山動物園など、欧米・アジア圏の訪日客を強力に引きつける資源が揃っています。地域の中小事業者がインバウンド消費の恩恵を最大化できるよう、IT活用や経営高度化を後押しする制度です。

この補助金の特徴

1

北海道全域の中小小売・サービス業が対象

北海道経済産業局管轄の北海道内に所在する中小小売業・サービス業のグループ等が申請できます。札幌都市圏から旭川・帯広・網走・函館などの地方都市、さらにニセコや富良野などのリゾートエリアまで、道内全域の事業者が対象です。

2

北海道固有の観光資源との掛け合わせが強み

タラバガニ・毛ガニ・ウニ・イクラなどの水産物、北海道産牛乳・バター・チーズ・ソフトクリームなどの乳製品、ラベンダー畑・流氷観光・スキーリゾートなど、北海道ならではのコンテンツへの外国人需要は圧倒的です。これらを軸にした多言語化・EC展開・体験型サービスへの投資が本補助金で後押しされます。

3

インバウンドベンチャーとの連携による専門性補完

単独では難しい多言語対応アプリ開発や訪日客向けデータ分析を、専門のスタートアップや IT 企業と連携することで実現します。北海道内にIT企業が少ない場合も、全国の連携先と組むことが可能です。

4

多言語化と店舗データ分析の二本柱

メニュー・案内標識・ECサイトの多言語化(英語・中国語・韓国語・タイ語等)と、POS・予約データを活用した経営高度化が支援の中心です。道内消費単価の高い欧米スキー客や、団体旅行からFIT(個人旅行)へ移行しつつある中国・台湾・香港からの旅行者双方に対応した設計が重要です。

ポイント

北海道は訪日外国人にとって「一生に一度は行きたい」憧れの地であり、カニ・ウニ・ラベンダー・スキー・流氷など世界レベルの観光コンテンツが揃っています。外国人需要は既に旺盛であるため、多言語化・データ活用の投資が売上に直結しやすいのが北海道の特徴です。二次締切(2020年9月28日)のため、一次を見送った事業者にとっても最後のチャンスとなります。

対象者・申請資格

申請者要件

  • 北海道経済産業局管轄の北海道内に事業所があること
  • 中小小売業またはサービス業のグループ等であること
  • 民間事業者(インバウンドベンチャー等)と連携した取り組みであること

対象となる取り組み

  • 外国人観光客ニーズに対応した商品・サービスの多言語化等
  • 店舗データ分析を活用した経営の高度化
  • 訪日外国人消費の拡大に寄与する取り組み

グループ構成の要件

  • 複数の中小事業者によるグループ、または商店街組織等
  • インバウンド支援ベンチャーやIT企業等との連携体制を構築すること
  • 北海道内のどの地域でも申請可能(主要都市から観光リゾートまで対象)

ポイント

グループでの申請が前提であり、個店単独での申請は認められません。まず北海道経済産業局(TEL:011-738-3236)や地元商工会議所に相談し、グループ組成のサポートを受けることを強く推奨します。観光地エリアでは観光協会が核となってグループを形成するケースも多くみられます。

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申請ガイド

1

ステップ1:グループの構成

北海道内の中小小売業・サービス業でグループを形成します。商店街単位、観光地エリアの飲食店グループ、水産物小売店の組合など様々な形態が考えられます。

2

ステップ2:連携ベンチャーの選定

多言語対応、データ分析、インバウンドマーケティング等の専門性を持つ民間事業者をパートナーとして選定します。道内企業に限らず全国から探すことも可能です。

3

ステップ3:事業計画の策定

グループ全体のインバウンド対応戦略と各店舗の取り組み内容を具体的に計画します。北海道ならではの観光資源や訪日客の動線データを活かした計画が評価されます。

4

ステップ4:申請書類の提出

募集要領に基づき申請書類一式を作成・提出します。二次締切は2020年9月28日。北海道経済産業局 経営支援課商業振興室(TEL:011-738-3236)に早めに相談してください。

5

ステップ5:採択・事業実施・成果報告

採択後に事業を実施し、完了後に成果報告書を提出します。補助事業終了後の自立運営計画も審査で確認されます。

ポイント

二次締切は2020年9月28日と残り期間が限られます。北海道経済産業局 経営支援課商業振興室(TEL:011-738-3236、札幌市)に今すぐ問い合わせ、申請書類の入手と要件確認を急いでください。書類準備には最低でも2〜3週間が必要です。

審査と成功のコツ

北海道固有の観光資源を前面に出す
タラバガニの免税購入フロー改善、ニセコスキー客向け多言語レンタルサービス、富良野ラベンダー体験の多言語予約など、北海道でしか語れない具体的な取り組みを中心に計画を組み立てることが高採択率につながります。
訪日客の国籍構成を意識したターゲット設定
北海道は欧米豪のスキー旅行者と東アジア(中国・台湾・韓国・香港)のFIT旅行者が混在するため、ターゲット国籍ごとに異なる多言語対応・決済手段・SNS戦略を計画することで審査員への説得力が増します。
データ活用の具体的な設計を示す
POSデータや予約データを用いて何を分析し、どの意思決定に活かすかを具体的に記載しましょう。「データを取るだけ」ではなく、品揃え最適化・価格戦略・シーズン対応など実際の経営改善への活用シナリオが重要です。
補助後の収益モデルを明示する
スキーシーズン・ラベンダーシーズン等の繁忙期に集中しがちな北海道の観光消費を、EC展開やリピート購入の仕組みで通年収益に転換するモデルを提示できると差別化になります。

ポイント

「北海道らしさ×インバウンド対応」の組み合わせが審査での差別化ポイントです。ニセコの外国人スキー客向けサービス改革、小樽運河エリアの水産物土産店の免税・多言語対応一体化、富良野ラベンダー農園のEC展開など、地域の観光強みを軸に計画を組み立てることが採択率向上の鍵です。

対象経費

対象となる経費

多言語化費(4件)
  • メニュー・案内・POPの翻訳費
  • 多言語対応Webサイト・ECサイト構築費
  • 多言語音声ガイドシステム導入費
  • 多言語QRコードコンテンツ制作費
システム開発・導入費(5件)
  • 多言語対応POSレジ導入費
  • 免税管理システム導入費
  • 多言語予約管理システム構築費
  • 店舗データ分析ツール導入費
  • キャッシュレス決済端末導入費
マーケティング費(4件)
  • インバウンド向けSNSプロモーション費
  • 海外旅行サイト・OTA掲載費
  • 外国語観光パンフレット制作費
  • 訪日客向けデジタルマップ制作費
研修・人材育成費(3件)
  • 英語・中国語・韓国語接客研修費
  • 異文化コミュニケーション研修費
  • 免税手続き・決済対応研修費
コンサルティング費(3件)
  • インバウンド戦略コンサルティング費
  • データ分析・活用コンサルティング費
  • EC展開・越境EC支援コンサルティング費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 土地・建物の取得・大規模改修費
  • 汎用事務用品・パソコン等の汎用機器
  • 人件費(常勤従業員の給与)
  • 飲食・接待費
  • 補助事業期間外に発生した費用
  • 他の補助金で充当される経費
  • 消費税

よくある質問

Q北海道のどの地域でも申請できますか?
A

はい、北海道経済産業局管轄の北海道全域が対象です。札幌・小樽・函館などの主要都市だけでなく、ニセコ・富良野・知床・網走など観光地が点在する地方エリアの事業者も申請できます。ただし、複数の事業者でグループを構成することが必要です。

Q水産加工品の販売店は対象になりますか?
A

はい、中小小売業に該当するカニ・ウニ・いくら等の水産物小売店や水産加工品を扱う店舗は対象です。訪日外国人への多言語対応、免税手続きの効率化、EC展開など、北海道の水産物土産市場では活用機会が豊富です。

Qスキーリゾートの周辺店舗も対象ですか?
A

はい、ニセコ・ルスツ・富良野など主要スキーエリアの飲食店・小売店・体験サービス業者も対象です。欧米豪からの長期滞在型富裕層スキー客は消費単価が高く、多言語サービスの投資対効果が特に大きいエリアです。

Q申請はグループでなければいけませんか?
A

はい、グループ等での申請が基本です。個店単独での申請は想定されていません。商店街組合、観光協会、同業者グループなど複数の中小事業者で構成するグループを形成してください。北海道経済産業局や商工会議所に相談することで、グループ組成の支援が受けられます。

Q連携するインバウンドベンチャーは道内の企業でなければいけませんか?
A

道内企業に限定されていません。全国に拠点を持つ多言語対応アプリ開発企業やデータ分析企業など、道外の専門事業者と連携することも可能です。道内にIT系インバウンドベンチャーが少ない地域では、積極的に道外企業を探してください。

Q窓口や問い合わせ先を教えてください
A

北海道経済産業局 経営支援課商業振興室(札幌市)TEL:011-738-3236 が窓口です。申請要件の確認や書類の準備についてはお早めにご相談ください。二次締切は2020年9月28日のため、余裕を持った準備が必要です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は中小企業庁の施策であり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複は不可です。ただし、多言語化は本補助金、店舗設備は小規模事業者持続化補助金、基幹システムはIT導入補助金と対象経費を分けた活用は可能です。北海道経済産業局が管轄する他の観光関連支援策や、北海道庁・各市町村の観光振興補助金との役割分担も検討してください。北海道観光振興機構や観光庁のインバウンド関連事業との連携も効果的です。

詳細説明

北海道経済産業局管轄:インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)二次締切の概要

本事業は、北海道経済産業局が管轄する北海道全域の中小小売業・サービス業を対象に、外国人観光客の消費を道内事業者に取り込むための多言語化・データ活用・サービス高度化を支援するものです。民間のインバウンドベンチャーと連携することが申請の前提条件です。二次締切は2020年9月28日が最終期限で、一次を見送った事業者にとっての最後の機会となります。

北海道のインバウンド市場の特性

北海道は訪日外国人にとって「一生に一度は行きたい」憧れの地であり、カニ・ウニ・イクラなどの海産物、ラベンダー・乳製品・スイーツ、旭山動物園、ニセコ・富良野のスキーリゾートなど世界レベルの観光コンテンツが揃っています。特にニセコは欧米豪からの長期滞在型富裕層スキー客が集中し、消費単価が全国トップクラスです。一方で、観光地からやや離れた中小事業者はインバウンド対応が遅れており、先行投資による差別化の余地が大きく残っています。外国人需要が既に旺盛な北海道では、多言語化・データ活用の投資が売上に直結しやすい傾向があります。

補助対象となる主な取り組み

  • 多言語化:メニュー・案内・POPの翻訳費、多言語対応ウェブサイト・ECサイト構築費、多言語音声ガイドシステム・QRコードコンテンツ制作費
  • システム開発・導入:多言語対応POSレジ・免税管理システム、多言語予約管理システム、キャッシュレス決済端末
  • マーケティング:インバウンド向けSNSプロモーション費、海外旅行サイト・OTA掲載費、訪日客向けデジタルマップ制作費
  • 研修・人材育成:英語・中国語・韓国語の接客研修費、免税手続き・決済対応研修費
  • コンサルティング:インバウンド戦略・EC展開・越境EC支援コンサルティング費

申請の基本要件

  • 北海道内に事業所を有する中小小売業またはサービス業であること
  • 複数の事業者でグループを構成すること(個店単独での申請は認められない)
  • 民間のインバウンドベンチャー等と連携すること(道外の企業との連携も可)

申請窓口

北海道経済産業局 経営支援課商業振興室(札幌市)
TEL:011-738-3236
二次締切:2020年9月28日(最終期限)

審査のポイント

  • 「北海道らしさ(カニ・ラベンダー・スキー・流氷等)×インバウンド対応」の組み合わせが具体的であるほど審査評価が高い
  • ニセコ外国人スキー客向けサービス改革、小樽運河エリアの水産物土産店の免税・多言語対応一体化、富良野ラベンダー農園のEC展開など、地域の観光強みを軸に計画を組み立てることが採択率向上の鍵
  • グループ構成が早期に固まっていることが必須。商工会議所・観光協会に相談し、グループ組成のサポートを受けることを推奨する

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