【沖縄総合事務局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）（二次締切）」

はい、沖縄県内の離島（宮古島・石垣島・西表島等）に事業所を有するダイビングショップも本補助金の対象です。小規模事業者（従業員5人以下）も申請可能です。

多言語（繁体字中国語含む）メニューの制作費はインバウンド対応強化として補助対象経費に該当する可能性が高いです。見積書を取得の上、公募要領の経費区分を確認してください。

外国人旅行者向けのキャッシュレス決済端末（WeChat Pay・Alipay・Union Pay等）の導入費用は補助対象経費に含まれる可能性があります。公募要領の設備費区分をご確認ください。

個人事業主も小規模事業者として申請可能です。飲食業の場合、従業員5人以下が小規模事業者の基準となります。ただし、確定申告書と事業の実態を示す書類が必要です。

申請期間が異なるだけで、補助要件・審査基準は原則として同じです。二次締切（9月28日）は一次締切後も申請機会を設けるための追加募集です。残余採択枠への応募となります。

免税対応POSレジの導入、多言語サイネージ、中国語・韓国語・英語対応の商品説明POP制作、外国語ウェブサイト制作などが対象として考えられます。首里城観光後の立ち寄り需要を取り込む計画を具体的に記載してください。

外国人向け伝統文化体験（エイサー・琉球舞踊・琉球ガラス等）を提供する施設も観光・体験事業者として対象となり得ます。多言語コンテンツ整備・予約システムの外国語対応等が補助対象として考えられます。

申請の優先度は地域ではなく事業計画の内容・質によって決まります。ただし、国際通りは外国人旅行者の集積地であるため、インバウンド需要の現状と取組の効果を数値で示しやすく、説得力ある計画を作りやすい立地と言えます。

沖縄県は独自の観光振興補助金・中小企業支援制度が充実している。本補助金と組み合わせて活用できる制度として、沖縄県産業振興公社の「外国人観光客受入強化支援事業」や、沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）の販促支援が挙げられる。また、経済産業省の「IT導入補助金」を活用して外国語予約システムやPOSシステムの基盤を整備した上で、本補助金でコンテンツ・サービス改善費用を補助するという重層的活用も可能。離島事業者は沖縄県離島振興計画に基づく支援策との併用も検討したい。台湾・韓国直行便を運航する航空会社との連携キャンペーンや、OTA（Booking.com・Agoda等）への登録支援も合わせて検討すること。