【関東経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」（追加募集）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
支援対象エリア
茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡の11都道府県が対象。東京・横浜という世界的大都市から、富士山・箱根・軽井沢・日光・鎌倉・新潟酒蔵まで多彩な観光資源をカバー。
補助対象事業
外国人旅行者の受入環境整備に係る設備投資（多言語対応POSレジ、キャッシュレス決済端末、多言語サイネージ等）、接客サービス改善（通訳ツール、外国語メニュー制作）、Wi-Fi環境整備等が対象。
追加募集の特徴
一次募集で申請が間に合わなかった事業者や、事業計画を見直して再申請する事業者のための追加機会。採択枠に余裕がある場合に実施されるため、一次採択事業者の実績も参考に計画策定が可能。
関東局の広域支援
さいたま市に窓口を置く関東経済産業局が11都道府県を統括。大都市圏から農山村・温泉地まで異なる観光形態の事業者を幅広く支援する体制を整備。
ポイント
対象者・申請資格
対象者区分
- 中小企業者（製造業その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5000万円以下または従業員50人以下、サービス業：資本金5000万円以下または従業員100人以下）
- 小規模事業者（商業・サービス業：従業員5人以下、製造業その他：従業員20人以下）
対象業種例
- 宿泊業（ホテル・旅館・民宿・民泊）
- 飲食業（レストラン・居酒屋・カフェ）
- 小売業（土産物店・免税店・百貨店）
- 運輸業（観光バス・タクシー・レンタカー）
- 観光・レジャー施設（体験農園・温泉施設）
所在地要件
- 関東経済産業局管轄内（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡）に主たる事業所があること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1
公募要領の確認 関東経済産業局のウェブサイトから公募要領をダウンロードし、補助対象経費・補助率・上限額を確認する。追加募集特有の要件がないか注意。
ステップ2
事業計画書の作成 インバウンド需要の現状分析（外国人客の来訪状況、訴求できる観光資源）、課題の整理（言語バリア、キャッシュレス未対応等）、具体的な取組内容と期待効果を記載。東京・横浜エリアなら訪日外国人数データ、地方部なら富士山・日光・温泉地の観光統計を活用。
ステップ3
必要書類の収集 確定申告書・決算書（直近2期分）、登記事項証明書、見積書（補助対象経費）、既存事業の説明資料。
ステップ4
申請書類の提出 関東経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室（TEL:048-600-0317）へ郵送または持参。締切は2020年11月24日。
ステップ5
審査・採択通知 書類審査後、採択通知を受け取り次第、速やかに事業実施に着手。
ポイント
審査と成功のコツ
地域の観光資源との連動
数値目標の具体化
費用対効果の明示
既存採択事例の参照
持続可能性の強調
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備費(5件)
- 多言語対応POSレジ・決済端末
- 免税手続き対応システム
- 多言語デジタルサイネージ
- Wi-Fi環境整備機器
- 通訳・翻訳ツール（タブレット・デバイス）
販促・コンテンツ制作費(4件)
- 多言語メニュー・パンフレット制作
- 外国語ウェブサイト制作・改修
- SNS多言語発信コンテンツ制作
- インバウンド向け体験プログラム開発
研修・人材育成費(3件)
- 外国語接客研修
- 文化対応マナー研修
- インバウンド専門家によるコンサルティング
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 人件費（自社スタッフの給与・残業代）
- 土地・建物の取得・賃借料
- 汎用性の高いパソコン・スマートフォン単体
- 国内向け販促物の制作費
- 既存設備の修繕・メンテナンス費
- 補助事業と直接関係のない交際費・接待費
- 消費税（課税事業者の場合）
よくある質問
Q追加募集と一次募集の違いは何ですか？
追加募集は、一次募集終了後に採択枠に余裕がある場合に実施される追加の申請機会です。申請要件や審査基準は原則として一次募集と同じですが、一次採択事業者の実績を参考にできる点が異なります。
Q東京のホテルも対象になりますか？
はい、東京都内に事業所を有する中小規模のホテル・旅館は対象となります。ただし、大企業が経営する大型ホテルチェーンは中小企業基準を超える場合があるため、資本金・従業員数を確認してください。
Q新潟の酒蔵が外国人向けツアーを始める場合も対象ですか？
外国人向け体験プログラムの開発・整備は補助対象となり得ます。酒蔵見学コースの多言語案内整備、試飲体験の外国人向けコンテンツ化などが対象例として挙げられます。
Q富士山周辺の民宿も申請できますか？
静岡・山梨県内の民宿は本補助金の対象エリアに含まれます。小規模事業者（従業員5人以下）も対象となるため、富士山麓の小規模宿泊施設も申請資格があります。
Q補助率と上限額はどのくらいですか？
補助率・上限額は公募要領に記載されています。一般的にインバウンド関連補助金では補助率1/2〜2/3、上限額数百万円程度が多いですが、必ず最新の公募要領をご確認ください。
Q申請から採択まで何日かかりますか？
申請締切（11月24日）後、審査を経て採択通知まで通常1〜2ヶ月程度かかります。採択後に事業を実施し、完了後に実績報告・請求という流れになります。
Q箱根の旅館が湯上がりラウンジに外国語メニューを作る費用は補助対象ですか？
多言語メニューの制作費はインバウンド対応強化として補助対象経費に該当する可能性が高いです。ただし、公募要領の経費区分と単価基準を必ず確認の上、見積書を取得してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はインバウンド対応に特化しているが、関連する支援策と組み合わせることで効果を最大化できる。例えば、経済産業省の「IT導入補助金」と組み合わせてインバウンド対応ITシステムを整備する方法がある。また、観光庁の「観光地域づくり法人（DMO）」との連携事業として申請すると加点要素となる場合がある。東京・神奈川・埼玉等の各都道府県独自の観光振興補助金と合わせて活用することで、自己負担額をさらに抑えることも可能。新潟県の酒蔵・越後妻有エリアや長野・軽井沢、静岡・富士山周辺では、地域DMOや観光協会が提供する共同マーケティング支援も活用したい。
詳細説明
関東経済産業局管轄：インバウンド需要拡大推進事業（追加募集）の概要
本補助金は、経済産業省の地域別インバウンド振興策の一環として、関東経済産業局が管轄する11都道府県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡）の中小企業・小規模事業者を対象に実施されます。
関東圏のインバウンド市場の特性
関東圏は日本最大のインバウンド集積地です。東京・横浜は訪日外国人の最大の訪問都市であり、特に銀座・浅草・新宿・原宿・秋葉原などは欧米・アジア問わず外国人旅行者に高い人気を誇ります。一方で、箱根の温泉・富士山の絶景・日光東照宮・鎌倉の寺社仏閣・軽井沢リゾートなど、歴史・自然・文化の多彩な観光資源が圏内に集積しています。新潟では酒蔵ツーリズム・越後妻有アートトリエンナーレ、山梨・長野ではワイナリーやスキーリゾート、静岡では富士山世界遺産を起点とした観光が展開されています。
補助対象となる主な取り組み
- 多言語・キャッシュレス対応：免税対応POSレジ、Alipay・WeChat Pay・クレジットカード決済端末、多言語デジタルサイネージの導入
- 情報発信強化：英語・中国語・韓国語等の多言語ウェブサイト制作、SNSによる外国人向けコンテンツ発信
- 体験コンテンツ開発：外国人向け着物体験・茶道体験・酒蔵見学プログラムの企画・整備
- Wi-Fi環境整備：店舗・施設内の外国人向けフリーWi-Fi導入
- 接客体制強化：通訳デバイス導入、外国語接客マニュアル整備
追加募集について
2020年11月4日〜11月24日の期間で追加募集が実施されます。一次募集で申請できなかった事業者や、事業計画を練り直した事業者にとって貴重な機会です。追加募集は採択枠に余裕がある場合に実施されるもので、一次採択事業者の取組事例も参考にできます。
申請窓口
関東経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室（さいたま市）
TEL: 048-600-0317
審査のポイント
- 関東圏の観光統計データを活用した現状分析の的確さ
- 投資による外国人客数・売上増加の具体的試算
- 事業終了後の持続可能な運営計画
- 地域DMO・観光協会との連携
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