【近畿経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」

原則として中小小売業・サービス業の「グループ等」での申請が必要です。個店単独での申請は想定されていません。商店街組合、同業者グループ、エリアの飲食店連合など、複数の事業者で構成されるグループを形成してください。商工会議所や商店街振興組合が核となってグループを組成するケースが多くみられます。

はい、サービス業に分類される飲食店も対象です。外国人観光客向けのメニュー多言語化、アレルギー・ハラール対応、キャッシュレス決済導入、予約システムの多言語化など、多様な取り組みが考えられます。近畿地方は食文化の多様性が豊かなエリアであり、グルメ目的の訪日客も多いため、飲食店のインバウンド対応は特に効果的です。

民間事業者（インバウンドベンチャー等）との連携が要件です。多言語対応アプリ開発会社、POSデータ分析企業、インバウンドマーケティング会社など、ITやマーケティングの専門性を持つ事業者と組むことで、中小事業者だけでは難しい高度な取り組みが可能になります。連携先が見つからない場合は、近畿経済産業局や商工会議所に相談してみてください。

はい、近畿経済産業局管轄の7府県内であれば、地域ごとに別々のグループが申請可能です。京都の商店街グループと大阪の商店街グループがそれぞれ独立した計画で申請することは問題ありません。逆に、府県をまたいだグループ（例：京都と大阪の複数店舗）での申請も、近畿局管轄内であれば可能です。

補助率と上限額は募集回によって異なります。最新の募集要領で必ず確認してください。一般的に対象経費の一定割合（2/3以内等）が補助されますが、グループの規模や取り組み内容によって金額は変動します。詳細は近畿経済産業局（TEL：06-6966-6025）にお問い合わせください。

募集要領、応募書類様式、記入要領、Q&A、概要資料、電子申請マニュアル等は中小企業庁ホームページからダウンロードできます。参照URLに掲載されている最新版を使用してください。不明点があれば近畿経済産業局の流通・サービス産業課に直接お問い合わせいただけます。

本事業は中小企業庁の施策であり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複は不可です。ただし、多言語化は本補助金、店舗改装は小規模事業者持続化補助金、ITシステムはIT導入補助金というように対象経費を分けての活用は可能です。また、京都府・大阪府等の自治体が独自に実施するインバウンド支援事業との組み合わせも検討価値があります。近畿運輸局や観光庁の観光関連補助金と役割分担しながら、総合的なインバウンド対応を進めることが効果的です。