【沖縄総合事務局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」（追加募集）

制度の内容（スキーム・要件等）は同一ですが、実施主体が異なる地域別の補助金です。沖縄版は沖縄総合事務局が実施し、沖縄県内の事業者のみが対象です。北海道版は北海道経済産業局が実施し北海道限定です。沖縄と北海道の両方に事業拠点を持つ事業者は、それぞれの地域の版に別途申請することになります（同一費用への二重申請は禁止）。

中小小売業・サービス業に該当する個人事業主も、グループの構成員として参加できます。ただし申請主体はグループ全体（代表幹事社）であり、個人事業主が単独で申請することは通常できません。地域の商店街組合・観光協会等の既存組織のネットワークを活用してグループを形成すると、個人事業主でもグループに参加しやすくなります。

補助金の要件に特定の言語への対応義務はないと思われますが、沖縄の訪問客の属性（アジア系が多い）に合わせた言語選択が費用対効果を高めます。具体的には繁体字中国語（台湾・香港）・韓国語・英語が優先度の高い言語です。ターゲット市場を明確にした多言語化計画が審査で評価されます。

測定方法としては、POSデータによる外国人客の購買金額の変化、クレジットカード決済（特にUnionPay・海外カード）の売上変化、多言語対応後の外国人来店数の変化等が一般的です。事業計画時にKPI（測定指標）と測定方法を事前に設定しておき、事業実施前後の数値を比較することが報告書作成でも求められます。

公募要領指定の様式に従って作成します。一般的に事業計画書・実施体制図・予算計画書等の書類セットが必要です。分量より内容の具体性・説得力が重要で、「沖縄の外国人消費をどう増やすか」「なぜこのグループとこのインバウンドベンチャーで実現できるか」が明確に伝わる計画書を作成してください。

本データには補助金額の具体的な記載がありません。沖縄総合事務局 商務通商課（TEL: 098-866-1731）またはhttps://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200622inbound.htmlの公募要領で確認してください。

追加募集は通常、残余予算の範囲での採択となるため、通常公募より採択枠が少ない可能性があります。ただし、逆に競合申請者数も少ない場合があるため、質の高い事業計画であれば採択されやすい場合もあります。過去の採択状況については沖縄総合事務局に問い合わせて把握しておくことをお勧めします。

沖縄版では観光庁・内閣府沖縄担当部局の各種補助金との連携が有効です。内閣府の沖縄振興一括交付金や沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）の補助事業と棲み分けを行い、本事業では「中小事業者のデジタル化・外国語対応」という部分に特化することが効果的です。IT導入補助金（多言語化ツール単体導入）と本事業（複数事業者連携での経営高度化）の費用区分を明確にすることで、補助金の最大活用が可能です。同一費用への重複申請は禁止です。