【北海道経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」（追加募集）

追加募集は通常の公募期間で採択された件数が目標に満たなかった場合や、予算に余裕がある場合に実施される追加の申請機会です。制度内容・審査基準は通常募集と同様ですが、公募期間が短く（20日間）、残余予算の範囲での採択となります。通常募集で申請できなかった事業者や、事業計画を改善した上での再申請者が対象です。

はい、北海道全体が対象です。観光地以外でも、外国人観光客が立ち寄る産地直売・農場体験・漁港等でのインバウンド消費拡大に取り組む事業者グループが申請できます。むしろ有名観光地以外での消費拡大は政策的な優先度が高く、ユニークな切り口として評価される可能性があります。

連携するインバウンドベンチャーは道内外を問いません。多言語化・データ分析・決済システム等の専門企業は全国展開しているケースが多く、道外企業との連携も一般的です。重要なのは申請主体（中小小売業・サービス業グループ）が北海道内の事業者であることです。

公募要領に「締切期限を過ぎての提出は受け付けられない」と明記されています。遅延理由を問わず受け付けてもらえないため、締切の少なくとも2〜3日前には書類を完成させ、提出方法（郵送の場合は必着かどうかも確認）に応じた余裕を持ったスケジュール管理が必須です。

本データには補助金額・補助率の具体的な記載がありません。北海道経済産業局 経営支援課商業振興室（TEL: 011-738-3236）または中小企業庁のWebサイト（https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200622inbound.html）で公募要領を入手して確認してください。

各経済産業局版は地域限定のため、同一事業者が複数の局の事業に申請することは通常できません（北海道事業者が沖縄版に申請するなど）。ただし、北海道で事業を展開しつつ沖縄でも事業を展開している広域事業者の場合、それぞれの地域の拠点として別のグループで申請することは可能な場合があります。具体的なケースは各局に確認が必要です。

補助金事業として導入した設備・システムには一定の財産処分制限期間（通常1〜5年）が設けられることが多いです。この期間内に補助金で整備したシステム・設備を廃止・売却する場合は事前承認が必要となります。補助期間後も外国人向けサービスを継続することが期待されており、継続計画を事業計画に含めることが採択評価でも有利です。

北海道版の本事業は、他の北海道観光関連補助金との連携が有効です。北海道観光振興機構が実施する観光コンテンツ開発支援事業や、北海道の地域活性化に関する補助金と本事業を役割分担して活用できます。また、IT導入補助金（多言語化ツール・決済システム等の単体導入費）を先行活用し、本事業でその効果を最大化する取り組み（データ分析・経営高度化）に特化するという棲み分けも有効です。同一費用への重複申請は禁止されているため、費用区分を明確に管理することが必要です。観光庁のインバウンド対応整備事業との棲み分けも確認してください。