【経済産業省】【二次公募】令和元年度補正 大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金

はい、二次公募への再申請は可能です。ただし、同じ内容での再申請は採択される可能性が低いため、一次公募の不採択理由を分析し、事業計画を改善してから再申請することが重要です。不採択理由についてはSII（https://sii.or.jp/co_hr_innovation/）にWebフォームで問い合わせることをお勧めします。

同一申請（同一内容・同一スタートアップ）での一次・二次公募への重複申請は通常認められません。一次公募が審査中の場合は二次公募への申請が制限される可能性があります。SII（https://sii.or.jp/co_hr_innovation/）に確認して二重申請にならない方法を確認してください。

新型コロナウイルスの影響で電話対応が一時停止されています。SII（https://sii.or.jp/co_hr_innovation/）のWebフォームからお問い合わせください。文書での問い合わせは回答に時間がかかる場合があるため、余裕を持って早めに問い合わせることを推奨します。公募期間（8月17日〜9月30日）を考慮すると、8月中旬までには問い合わせを済ませることが理想的です。

「出向起業」とは、大企業に在籍したまま（休職または副業として）外部資金（VCや投資家から）を調達してスタートアップを設立し、そのスタートアップに出向する形態です。完全に独立する「起業」と異なり、在籍企業との関係を維持しながら新規事業開発の経験を積める仕組みです。出向元大企業の就業規則上での承認が前提となります。

本ページには事業完了期限の具体的な日付の記載がありません。SIIの公募要領で確認してください。一般的に採択後一定期間内（6〜12ヶ月程度）と設定されることが多いですが、この補助金は令和元年度補正予算のため、令和2年度中（令和3年3月末頃）が期限となる可能性が高いです。採択後すぐに事業実施体制を整える準備を事前に整えておくことが重要です。

本データには補助金額・補助率の具体的な記載がありません。SII（https://sii.or.jp/co_hr_innovation/）のWebサイトで公募要領を入手して確認してください。一次公募と同一制度のため、一次公募の補助条件が参考になります。

本補助金の申請主体はスタートアップ（外部資金調達して起業した受け入れ側）または出向起業する大企業人材自身が設立したスタートアップとなります。出向元の大企業が申請主体ではありません。申請の前に、出向起業の形態・スタートアップの法的位置づけ・出向元大企業との関係整理をSIIに確認することをお勧めします。

本補助金は一次公募と同一制度の二次公募です。組み合わせ可能な補助金については一次公募と同様です。スタートアップとして成長後はJ-StartupやSBIR（公共調達）、NEDOの研究開発補助等への展開が考えられます。試作品開発費の一部については、経済産業省の創業補助金や地域の創業支援補助金との棲み分けも検討できます。ただし、同一費用の重複申請は禁止です。大企業在籍者として在籍企業の社内ベンチャー制度・技術移転費用と本補助金の費用が重複しないよう区分管理が必要です。