【沖縄総合事務局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」

公募要領に具体的な最低構成社数の記載がない場合でも、「グループ」という表現から複数社（最低2社以上）が前提と考えられます。ただし、地域一体型の取り組みとしての説得力を持たせるためには、3〜5社以上のグループ形成が望ましいです。沖縄総合事務局（TEL: 098-866-1731）に確認して最低要件を把握することをお勧めします。

はい、連携するインバウンドベンチャー（技術・サービス提供側）は全国どこの企業でも可能です。多言語化ツール・データ分析・決済システム等の専門企業は東京・大阪等に集中していることが多く、沖縄県外企業との連携が一般的です。重要なのは「申請主体の中小小売業・サービス業グループが沖縄県内の事業者であること」です。

既存の多言語化取り組みを超えた「新たな」商品・サービスの開発・導入が求められます。既存取り組みの延長であっても、インバウンドベンチャーと連携した革新的なアプローチや、データ分析による経営高度化といった新しい要素が含まれていれば申請対象となりえます。「現状からどれだけ発展するか」の変化量が評価される点も意識してください。

本データには具体的な補助金額・補助率の記載がありません。公募要領（沖縄総合事務局またはhttps://www.chusho.meti.go.jpで公開）で最新の補助条件を確認してください。事業規模・連携体制によって補助額が変わる可能性があるため、申請前に必ず確認が必要です。

「中小小売業・サービス業」の範囲に観光業（ホテル・旅館・観光案内等）が含まれるかは公募要領で確認が必要ですが、一般的にサービス業として認められるケースが多いです。観光地沖縄においては宿泊業が外国人消費の重要な接点であるため、ホテル・旅館がグループに加わることで事業の説得力が増す可能性があります。

事業として意味のある分析のためには、一定期間（最低3〜6ヶ月）の来店・購買データが必要です。POSデータがない店舗は、事業実施に先立ってデータ収集体制（POSシステム・Wifiログ解析等）を整備することが必要になる場合があります。連携するインバウンドベンチャーが既製のデータ収集ツールを提供しているケースでは、導入コストを抑えて早期に分析を開始できます。

はい、本事業は沖縄総合事務局が所轄する沖縄県限定です。北海道の事業者は北海道経済産業局版に申請する必要があります。沖縄と北海道の両方でグループを形成している広域事業者は、それぞれの管轄局に別々に申請することになります（同一費用への重複申請は禁止）。

本事業は中小小売業・サービス業向けのインバウンド消費拡大支援ですが、他の補助金との連携が有効です。IT導入補助金（多言語化ツール・決済システム等の導入費）と本事業を組み合わせることで、デジタル化コストを大幅に削減できます。ただし同一費用への二重申請は禁止されているため、IT導入補助金で対応できる部分と本事業で対応する部分を明確に区分することが必要です。また、観光庁の訪日外国人旅行者受入環境整備事業等の観光省庁の補助金とも補完関係があります。グループ各社が個別に小規模事業者持続化補助金を活用して外国語対応の改装費用を捻出するという組み合わせも検討できます。