【経済産業省】令和元年度補正 大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金

はい、本補助金の制度設計の核心は「辞職せずに出向起業できる」仕組みです。大企業在籍のまま外部資金を調達して起業したスタートアップに出向し、新規事業開発の経験を積めます。ただし、出向元の大企業が就業規則上でこの形態を許可していることが前提となります。まず自社の人事・法務部門に確認することをお勧めします。

出向する大企業人材自身が、VC・エンジェル投資家・クラウドファンディング等から資金を調達して設立・運営に関与したスタートアップを指します。単に既存のスタートアップに出向するのではなく、その大企業人材が設立・運営に深く関与していることが要件です。既存スタートアップへの単純な出向とは制度上区別されています。

「新規事業に係る試作品開発等に伴う経費」が対象とされており、「等」の範囲には市場調査・設計費・外注費なども含まれる可能性があります。ただし具体的な対象経費の範囲はSIIの公募要領で確認が必要です。一般的に接待費・不動産取得費・汎用備品費等は対象外となります。

本ページの情報では具体的な補助金額の記載がありません。補助金額・補助率の詳細はSII（https://sii.or.jp/co_hr_innovation/）の公募要領をご確認ください。申請前に事務局への問い合わせ（コロナ対応でWeb経由のみ）で詳細を確認することをお勧めします。

復職の保証は出向元大企業との労働契約・出向規程による部分が大きく、本補助金で保証されるものではありません。申請前に出向元大企業の人事部門と復職条件・評価制度・出向期間等について十分な合意形成を図ることが重要です。また本補助金の目的の一つとして「大企業等の人材評価指標の開発」があるため、出向経験がキャリア上プラス評価される仕組みを出向元が整えることも支援されています。

一次公募（ID: 65919）と二次公募（別のID）は同一制度の異なる公募回です。一次公募に申請できなかった場合や不採択になった場合、二次公募への再申請が可能です。ただし申請内容の見直し・改善を行ってから再申請することで採択率が向上します。一次公募で採択された案件のフィードバックを参考に事業計画を磨き直すことをお勧めします。

本補助金では「大企業等」が対象とされており、中小企業基本法上の中小企業以外の法人が該当します。製造業・建設業等は資本金3億円超または従業員300人超、卸売業は1億円超または100人超、小売業・サービス業は5千万円超または50〜100人超（業種による）が目安です。自社が中小企業に該当するか不明な場合は中小企業庁のWebサイトで確認するか、SIIに問い合わせてください。

本補助金は大企業人材の出向・出向起業という特殊な形態を支援するものであり、他の補助金との組み合わせは限定的です。スタートアップとして成長した後は、経済産業省のJ-Startup支援やSBIR（スタートアップへの公共調達）、NEDOの研究開発補助金等を検討できます。また、試作品開発に特化した費用については、JST（科学技術振興機構）の研究開発補助と棲み分けが可能な場合があります。同一費用への二重申請は禁止されていますが、異なる開発フェーズに対して複数の補助金を計画的に活用することは推奨されます。出向元大企業の社内補助制度（社内ベンチャー制度等）と本補助金の費用区分が重複しないよう注意が必要です。