「地域内エコシステム」技術開発・実証事業

大規模な木質バイオマス発電施設の建設は対象外です。本事業は「小規模な熱利用又は熱電併給」に特化しています。熱電併給（コジェネレーション）は対象に含まれますが、発電のみを目的とする施設は対象となりません。エネルギーの主たる利用形態が「熱」であることが要件です。

はい、地方公共団体も申請可能です。むしろ、自治体が地域の関係者（森林組合、エネルギー事業者、施設管理者等）を取りまとめて申請する形態が推奨されています。自治体が主体となることで、公共施設での実証実験や地域全体の計画との整合性が取りやすくなります。

既存ボイラーの単純な更新は対象外です。本事業は「技術開発・改良・実証」が目的のため、既存技術にはない新規性や改良点があることが求められます。例えば、既存ボイラーの燃焼効率を大幅に改善する新技術の実証や、複数施設へのカスケード利用の実証などは対象となります。

燃料の製造技術の開発・改良は対象となりますが、商用の製造販売事業自体は対象外です。例えば、地域の林地残材を効率的にチップ化する新技術の実証や、品質管理システムの開発は対象ですが、既存技術でのチップ製造は対象になりません。

事業期間は原則として当該年度内（採択後〜翌年3月末）ですが、実証事業の性質上、暖房シーズンをまたぐ必要がある場合等は複数年度にわたる場合もあります。詳細は公募要領で確認してください。冬季の熱需要を対象とする実証は、事業開始時期の調整が重要です。

明確な出力規模の制限は公募要領で定められますが、概ね数百kW以下の熱出力が想定されています。FIT対象の大規模発電施設（数千kW級）ではなく、温浴施設や農業ハウス、小規模な地域暖房など、地域の需要に見合った規模が対象です。具体的な規模の要件は年度ごとの公募要領をご確認ください。

本事業は林野庁の事業であり、経済産業省のFIT関連事業や環境省の再エネ導入事業とは異なる位置づけです。同一地域で複数の省庁の事業を組み合わせることは可能ですが、経費の重複は認められません。 例えば、本事業で燃料の収集・加工技術を開発し、環境省の地域脱炭素推進交付金でボイラー設備の導入を行うといった役割分担が考えられます。また、農林水産省の山村活性化対策事業や、総務省の地方創生関連事業との連携も、地域全体の取り組みとして有効です。 自治体が主体となる場合は、過疎対策事業債や森林環境譲与税の活用との組み合わせも検討に値します。複数の財源を組み合わせることで、技術開発から設備導入、事業運営まで一貫した支援体制を構築できます。