【中国経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」

申請できます。現時点での外国人客数が少なくても、今後のインバウンド需要獲得を目指す計画があれば対象です。鳥取砂丘・出雲大社・境港等は国際的な観光ポテンシャルが高く、多言語化・SNS発信を整備することで外国人観光客を新たに呼び込める観光資源が揃っています。観光統計データや訪日旅行者のSNSトレンドデータを用いて潜在需要を示した申請書が評価されます。

宮島・廿日市周辺の土産物店・飲食店・宿泊業者はすでに外国人対応の課題を共有しているケースが多く、グループ形成しやすい環境にあります。廿日市市商工会・広島県中小企業支援センター等を通じてグループ候補を探すことを推奨します。既存の商店街組合・観光協会単位でのグループ形成も有効です。

中国地方5県内であれば、山陽・山陰にまたがるグループでの申請が可能です。むしろ、広島の集客力を活かして鳥取・島根への観光回遊を促進するという広域戦略を示す計画は、中国地方全体のインバウンド振興に貢献するとして高い評価を受ける可能性があります。

対象です。備前焼・萩焼・石州和紙・宮島細工等の伝統工芸体験を外国人向けに提供するための多言語プログラム開発費・案内翻訳費・多言語予約システム費は対象経費に含まれます。体験コンテンツの多言語化はインバウンド消費の高単価化（体験費・送料付き購入等）に直結するため、事業計画書に費用対効果を明示することが重要です。

はい、申請できます。ターゲット市場ごとに異なる多言語対応（中国語・韓国語・英語・フランス語等）を計画している場合、それぞれの費用を積算して申請できます。ただし、対象とする市場の規模感（訪日外客統計等）と各言語対応の費用対効果を事業計画書に示すことが求められます。

グループ構成員各社は、会社概要・直近の決算書（または確定申告書）・グループへの参加同意書等を準備する必要があります。グループ全体の役割分担・費用負担割合・成果の配分方法を記した協定書や覚書も必要となる場合があります。詳細は中国経済産業局（TEL：082-224-5655）が公開する公募要領で確認してください。

整備できます。WeChat公式アカウント・Instagram・TikTok等を活用した外国人向け情報発信のコンテンツ制作費・広告費・アカウント管理費は対象経費に含まれます。特にWeChat（微信）は中国人観光客へのリーチに不可欠なプラットフォームであり、中国語SNSでの発信体制整備はインバウンド消費拡大に直結する投資として計画に盛り込むことを推奨します。

本補助金は経済産業省系の支援事業です。中国地方では観光庁の「インバウンド受入環境整備事業」や、各県・広島市等の自治体が実施するインバウンド支援補助と組み合わせることができます。ただし同一経費への二重計上は禁止されており、経費の棲み分けを明確にする必要があります。 広島・岡山・鳥取・島根・山口各県が独自のインバウンド支援施策を実施している場合があるため、本補助金と組み合わせて申請する際は各県の産業振興財団・中小企業支援センターに確認が必要です。 IT導入補助金とは対象経費が重なる場合があるため、インバウンド専用の多言語・データ分析システム（本補助金）と業務全般のDXツール（IT導入補助金）を明確に区分して申請することが推奨されます。詳細は中国経済産業局（TEL：082-224-5655）または中国地方のよろず支援拠点にご相談ください。世界遺産・宮島や出雲大社に関連する観光振興施策（文化庁・観光庁等）との連携も検討に値します。