【九州経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」（追加募集）

基本的な審査基準は同一ですが、追加募集では初回採択事例の傾向を参考に計画を磨く機会があります。初回採択事業の公表情報（事業内容・採択グループ構成等）を参照し、評価されるポイント（ベンチャー実績・数値目標の具体性・九州の観光特性との連動性等）を把握した上で申請書を仕上げることを推奨します。

はい、対象です。長崎・博多等のクルーズ船寄港地では、短時間の上陸観光（半日〜1日）に合わせた多言語・迅速決済・プロモーション対応が重要です。寄港スケジュールと連動した販売体制・多言語案内の整備、中国語・英語・韓国語対応のデジタルサイネージ等を計画に盛り込むことで、クルーズ需要を効率的に取り込む計画として評価されます。

申請締切後に審査が行われ、採択通知・交付申請・交付決定を経て事業開始となります。採択から交付決定まで通常1〜2か月程度かかるため、2021年1〜2月頃から実際に補助対象経費を発生させることができます。年度末（2021年3月）が事業完了期限となる可能性があるため、採択前からベンチャーとの準備を進め、交付決定後すぐに発注・着手できる体制を整えてください。

九州7県内であれば、複数県にまたがるグループで申請できます。むしろ、九州新幹線ルートやクルーズ船周遊ルートに沿った複数県の事業者グループが連携する計画は、九州全体のインバウンド消費拡大への貢献度が高いとして好評価を受ける可能性があります。各グループメンバーの連絡先・役割・費用負担を明確にした組織図を申請書に添付してください。

すべての言語に対応する必要はありません。ターゲットとする外国人客の国籍・言語に応じて優先言語を設定することが重要です。例えば福岡・佐賀は韓国語優先、長崎のクルーズ港周辺は中国語優先、別府・由布院は英語・中国語・タイ語優先など、地域特性とターゲット客層に合わせた言語戦略を事業計画書に示してください。

採択後にグループ構成が変更になる場合は、速やかに所管の九州経済産業局に報告し、変更承認を得る必要があります。グループ構成変更が事業目的の達成に支障をきたすと判断される場合は、採択が取り消される可能性もあります。申請前にグループメンバーの安定性・継続意思を十分に確認し、脱退・廃業リスクを低減する体制を整えてください。

申請締切（2020年11月24日）から採択通知まで通常1〜2か月程度です。採択後に交付申請・交付決定を経て事業開始となるため、実際に事業に着手できるのは2021年1〜2月頃と見込まれます。この短いウィンドウで事業を完了できるよう、採択前からベンチャーとの契約準備・発注見積りを進めておくことを強く推奨します。

本補助金は経済産業省系の支援事業です。九州では観光庁の「インバウンドの地方誘客促進のための環境整備事業」や、福岡市・熊本市等の政令市が実施するインバウンド支援補助との組み合わせが有効な場合があります。ただし同一経費への二重計上は禁止されており、経費の棲み分けを明確にする必要があります。 九州7県それぞれに独自の中小企業支援施策があり、各県の産業振興財団・中小企業振興センターのインバウンド支援事業と本補助金を組み合わせることで、多言語化・マーケティング・受入環境整備を包括的にカバーできます。 IT導入補助金（生産性向上目的のITツール導入）と組み合わせる場合は、インバウンド専用システム（本補助金対象）と業務効率化システム（IT導入補助金対象）を明確に区分して申請することで、両方の補助金を効率的に活用できます。詳細は九州経済産業局（TEL：092-482-5456）または各県の中小企業支援センターにご相談ください。