【中部経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」（二次締切）

公募要領に明記されていますが、一般的に同種の補助金では3者以上のグループ構成が求められます。代表申請者となる事業者が中心となり、各参加者の役割・費用負担・成果配分を明確にした上で申請書を作成してください。中部経済産業局（TEL：052-951-0597）で最新要件をご確認ください。

外国人観光客向けの多言語化サービス（翻訳・通訳・多言語サイト構築）、店舗データ分析（POS連携・行動データ分析・需要予測）、キャッシュレス決済（海外QRコード対応等）などに強みを持つIT系スタートアップや専門サービス企業が該当します。中部経済産業局や各県の中小企業支援センターを通じて適切なパートナー候補を紹介してもらうことも可能です。

ターゲット市場となる外国人観光客の国籍・言語に応じて設定できます。中部地域では中国語（簡体字・繁体字）・英語・韓国語が主要な対象言語となりますが、東南アジア（タイ語・ベトナム語等）向けも対象に含めることが可能です。ターゲット市場と言語設定の根拠を事業計画書に明記することが重要です。

インバウンドベンチャーが導入・運用支援を担うため、中小事業者がシステムを単独で構築・運用する必要はありません。ベンチャー企業が操作研修・運用マニュアル提供・保守サポートまで含めたサービスとして提供する契約を結ぶことで、中小店舗でも継続的にシステムを活用できる体制が整います。

審査基準は基本的に同一ですが、一次採択事例が公表された後の二次募集では、採択されやすい計画の特徴が把握しやすくなっています。一次採択事例の傾向（ベンチャーの種類・グループ構成・事業内容）を参考に計画をブラッシュアップすることで、二次での採択確率を高めることができます。

発注書・契約書・請求書・領収書・振込明細等を経費ごとに整理・保管する必要があります。補助金の検査時に提示できるよう、書類は電子・紙両方でバックアップすることを推奨します。事業完了報告書提出時には全ての経費について証拠書類の提出を求められます。

採択後に事業内容・経費構成を変更する場合は、事前に所管の中部経済産業局に変更承認申請を行う必要があります。無断での内容変更は補助金返還の対象となるため、計画変更が生じた場合は速やかに担当者に相談してください。

本補助金は経済産業省系の補助金です。観光庁が実施するインバウンド関連補助金（観光地域づくり法人支援等）や、各県・市町村のインバウンド支援施策と組み合わせることで、より幅広いコストをカバーできる可能性があります。ただし、同一経費への二重計上は禁止されており、申請時に他の補助金との重複状況を申告する必要があります。 愛知県・岐阜県・石川県等では独自の中小企業インバウンド支援事業を実施していることがあるため、本補助金と県単独施策を組み合わせる際は、各県の中小企業支援センターに確認が必要です。 また、IT導入補助金（デジタル化・生産性向上）やものづくり補助金とは、対象経費が異なる場合は同時申請が可能ですが、採択後の事務処理負荷が増すため、経営体力との兼ね合いを慎重に検討してください。補助金の組み合わせにより、インバウンド対応に必要な多言語化・データ化・決済対応の全コストを効率的に確保できる体制構築を目指してください。