【愛知県】2020年度 新あいち創造研究開発補助金

はい、申請可能です。本補助金の要件は「研究開発の実施場所が愛知県内であること」であり、企業の本社所在地は問いません。県外企業が愛知県内の拠点や連携先で研究開発を行う場合も対象となります。ただし、愛知県内での研究開発活動の実態が求められるため、形式的に県内で実施しているだけでは認められません。具体的には、研究施設・設備が県内にあること、研究従事者が県内で活動していることなどが確認されます。

トライアル型は補助上限500万円で、研究開発の初期段階における可能性調査や小規模な試作に適しています。通常型は中小企業1億円・大企業2億円と大規模な研究開発に対応しています。トライアル型で採択された成果をもとに、翌年度以降に通常型で再申請するという段階的な活用も可能です。初めて研究開発補助金を利用する企業には、まずトライアル型からの挑戦をお勧めします。

同一テーマの同一経費について、国の補助金との重複受給はできません。ただし、研究のフェーズや対象経費が明確に異なる場合は併用できる可能性があります。例えば、本補助金で基礎的な研究開発を行い、国の補助金で事業化・量産化を支援するといった使い分けは認められる場合があります。個別のケースについては、事前に県の担当窓口に確認してください。

申請書類の作成に2〜4週間、GビズIDプライムアカウントの取得に2〜3週間が目安です。公募開始から締切までの期間は例年1ヶ月程度のため、公募開始前から研究開発計画の骨子を準備しておくことが重要です。また、事前に県の担当課に相談しておくことで、申請内容の方向性を確認でき、効率的に準備を進められます。

補助金は精算払い方式のため、事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経てから交付されます。事業期間中は企業側で経費を立て替える必要があります。概ね事業完了後2〜3ヶ月程度で入金されますが、年度末に事業が完了する場合は翌年度に入金となることもあります。資金繰りに不安がある場合は、県の制度融資の活用を検討してください。

共同研究の場合は、代表企業が一括して申請を行います。参加企業間の役割分担、経費の配分、知的財産権の帰属について事前に合意書を作成しておく必要があります。大学や公設試験研究機関との共同研究も対象となり、この場合は企業側が申請者となります。連携先の信頼性や研究体制の充実度は審査でプラスに評価されます。

新あいち創造研究開発補助金は、同一の研究開発テーマについて国の補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金等）との併用はできません。ただし、研究開発のフェーズが異なる場合（例：本補助金で基礎研究、国の補助金で事業化）は認められる場合があります。事前に県の担当窓口に確認することを強くお勧めします。 他の愛知県の補助制度との関係では、知の拠点あいち重点研究プロジェクトや、あいちロボット産業クラスター推進協議会の支援事業とは補助対象経費の重複がない範囲で併用が可能な場合があります。また、県の制度融資（愛知県中小企業向け融資制度）を活用して自己負担分の資金を調達することも検討に値します。 トライアル型で採択された後、研究が進展した段階で本格型に再申請するという段階的活用も有効な戦略です。この場合、トライアル型の成果を本格型の申請に活かすことで採択可能性が高まります。