募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約180

産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-02-03 〜 2020-02-25
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

産油国石油精製技術等対策事業費補助金は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する補助制度で、産油・産ガス国との関係強化を目的とした人材育成支援事業および事業環境整備事業を対象としています。日本はエネルギー資源の大部分を輸入に依存しており、産油国・産ガス国との良好な関係を維持・強化することが国のエネルギー安全保障にとって極めて重要です。本補助金は、産油国の石油精製技術者に対する研修や専門家派遣(人材育成支援事業)と、産油国でのビジネス環境整備や調査事業(事業環境整備事業)の2つの類型で構成されています。全業種・全国が対象ですが、実質的にはエネルギー業界の大手企業や業界団体が主な申請主体となる大規模補助金です。産油国との資源外交を民間レベルで下支えする戦略的な施策であり、日本のエネルギー安定供給に直結する重要な事業と位置づけられています。

この補助金の特徴

1

エネルギー安全保障に直結する戦略的補助金

本補助金は単なる産業振興策ではなく、日本のエネルギー安全保障という国家的課題に直結する施策です。産油国・産ガス国との信頼関係を技術協力を通じて強化し、原油・LNG等のエネルギー資源の安定調達を確保することが究極の目的です。このため、申請にあたっては日本のエネルギー政策との整合性が特に重視されます。

2

人材育成支援事業と事業環境整備事業の2類型

①人材育成支援事業は、産油国の石油精製プラントの運転技術者や管理者を日本に招聘して研修を実施する事業、または日本の専門家を産油国に派遣して技術指導を行う事業です。②事業環境整備事業は、産油国における日本企業の事業展開に必要な環境整備(制度調査、フィジビリティスタディ、人材ネットワーク構築等)を行う事業です。両類型を組み合わせた複合的な提案も可能です。

3

産油国特有の技術ニーズに対応

産油国は原油の生産だけでなく、石油精製技術の高度化、石油化学産業の育成、エネルギー多角化(再生可能エネルギー導入)など、自国のエネルギー産業の高付加価値化を課題としています。日本が世界トップクラスの技術を持つ石油精製技術(省エネ型精製、環境対応技術等)を移転することで、産油国の課題解決と日本企業の技術力のアピールを同時に実現します。

4

資源エネルギー庁直轄の信頼性の高い事業

本補助金は経済産業省資源エネルギー庁が直接管轄する事業であり、採択されること自体が事業主体の信頼性の証となります。産油国政府との交渉においても、日本政府の支援を受けた事業であることは大きな後ろ盾となり、カウンターパートとの信頼構築に寄与します。

ポイント

エネルギー安全保障という国策レベルの補助金であり、石油精製技術の移転を通じた産油国との関係強化が目的。実質的には石油元売り大手、エンジニアリング会社、エネルギー関連の業界団体が主な対象。2類型(人材育成・事業環境整備)を組み合わせた複合的なプログラムが効果的で、日本のエネルギー外交戦略との整合性が採択の最重要要素。

対象者・申請資格

申請主体の要件

  • 法人格を有する民間企業・業界団体等であること
  • 石油精製技術またはエネルギー分野の事業に関する実績・知見を有すること
  • 産油国・産ガス国との事業実績や人脈を有すること(または構築する計画があること)
  • 事業を確実に遂行できる組織体制と財務基盤を有すること

事業内容の要件

  • 産油国・産ガス国との関係強化に資する事業であること
  • ①人材育成支援事業:産油国の技術者に対する研修実施または専門家派遣
  • ②事業環境整備事業:産油国における日本企業の事業展開に資する環境整備活動
  • 日本のエネルギー安全保障に貢献する事業計画であること

対象外事業

  • 純粋な営業活動や製品販売のみの事業
  • 日本国内のみで完結する事業
  • エネルギー分野と無関係の事業

ポイント

実質的には石油業界の大手企業(ENEOS、出光興産等)やエンジニアリング会社(千代田化工建設、日揮等)、業界団体(石油連盟、JPEC等)が主たる対象。中小企業が活用する場合は、これらの大手企業や団体のプロジェクトに技術パートナーとして参画する形が現実的。資源エネルギー庁との事前協議が事実上必須であり、公募前から準備を始める必要がある。

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申請ガイド

1

ステップ1:資源エネルギー庁との事前協議

本補助金は公募型とはいえ、エネルギー政策との整合性が極めて重視されるため、資源エネルギー庁の担当部署との事前の意見交換が事実上不可欠です。日本のエネルギー安全保障上の優先課題や、対象国との外交関係の現状を踏まえた事業設計を行います。

2

ステップ2:対象国のカウンターパートとの連携構築

産油国の政府機関、国営石油会社、関連業界団体等との連携体制を構築します。JCCP(国際石油・ガス協力機関)やJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)のネットワークを活用し、相手国のニーズと日本の技術力のマッチングを図ります。

3

ステップ3:事業計画と予算の策定

研修プログラムの内容、専門家派遣計画、事業環境整備の具体的活動内容を詳細に計画し、各経費項目の積算根拠を明確にした予算書を作成します。大規模事業のため、予算の妥当性審査は非常に厳格です。

4

ステップ4:提案書の作成と提出

公募要領の要求事項を網羅した提案書を作成し、期限内に提出します。エネルギー政策への貢献、実施体制の信頼性、成果の持続性を明確に記述することが重要です。

5

ステップ5:採択後の事業実施と管理

大規模国際事業のため、専門の事業管理チームを編成し、進捗管理・経費管理・リスク管理を徹底します。資源エネルギー庁への定期報告と、事業完了後の成果報告が義務付けられます。

ポイント

資源エネルギー庁との事前協議なしに応募するのは事実上不可能と考えるべき。JCCP(国際石油・ガス協力機関)やJOGMEC経由で産油国とのパイプを構築した上で、エネルギー政策との整合性を担保した提案を行う必要がある。公募期間が2〜3週間と短いため、事前準備の期間を十分に確保することが決定的に重要。

審査と成功のコツ

日本のエネルギー安全保障への貢献を明確に示す
本補助金の最上位の目的はエネルギー安全保障の強化です。提案書では、対象事業が日本のエネルギー資源の安定調達にどう貢献するかを具体的に記述してください。対象国の原油・LNG供給量、日本の輸入シェア、外交関係の現状などのデータを用いて政策的意義を裏付けることが重要です。
産油国側のニーズを正確に把握する
一方的な技術供与ではなく、産油国が抱える課題(精製能力の不足、環境規制への対応、エネルギー多角化の必要性等)を正確に把握し、それに応える形で事業を設計してください。相手国のニーズに合致した提案は双方にとって価値が高く、継続的な関係構築につながります。
日本の石油精製技術の優位性をアピールする
日本の石油精製技術は世界最高水準であり、特に省エネ型精製プロセス、脱硫技術、環境保全技術において突出した強みを持っています。これらの技術的優位性を具体的なデータや事例で示し、産油国にとっての技術移転の価値を明確にしてください。
長期的な関係構築の視点を持つ
単年度の事業で終わるのではなく、複数年にわたる継続的な技術協力関係の構築を見据えた提案が高く評価されます。初年度は基礎研修、2年目は応用研修、3年目は自立化支援といったフェーズ設計を示すことで、事業の持続性と発展性をアピールできます。

ポイント

採択の決め手は「エネルギー安全保障への貢献度」と「産油国との信頼関係の構築実績」。技術の優秀さだけでなく、外交的な視点での提案が求められる。JCCPやJOGMECとの連携実績がある事業者が圧倒的に有利であり、新規参入のハードルは非常に高い。複数年計画の初年度としての位置づけを示すと継続採択の可能性も高まる。

対象経費

対象となる経費

研修事業費(3件)
  • 研修生の渡航費・滞在費・保険料
  • 研修施設使用料・教材費
  • 研修プログラムの企画・運営費
専門家派遣費(3件)
  • 派遣専門家の渡航費・滞在費
  • 現地での技術指導に係る活動費
  • 安全対策費(セキュリティ・医療保険等)
事業環境整備費(3件)
  • フィジビリティスタディの実施費
  • 制度調査・市場調査の費用
  • 現地セミナー・ワークショップの開催費
事業管理費(3件)
  • 事業運営人件費
  • 通訳・翻訳費
  • 事務局運営費
報告書作成費(2件)
  • 調査報告書・成果報告書の作成費
  • 印刷・配布費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 営利目的の製品販売・マーケティング費用
  • 既存の自社設備の更新・維持管理費
  • 事業に直接関係しない一般管理費
  • 交際費・接待費・贈答品費
  • 他の国庫補助金で手当てされている経費
  • 不動産の取得費・建設費

よくある質問

Qこの補助金はどのような企業・団体が主に利用していますか?
A

本補助金は実質的にエネルギー業界の大手企業や業界団体が主な利用者です。具体的には、石油元売り大手(ENEOS、出光興産等)、石油精製プラントのエンジニアリング会社(千代田化工建設、日揮ホールディングス等)、業界団体(石油連盟、日本石油精製技術センター等)、エネルギー関連のコンサルティング会社などが過去に採択されています。これらの組織は産油国との既存の取引関係や人脈を持っており、事業の実施体制を迅速に構築できるため、採択されやすい傾向にあります。中小企業やエネルギー業界以外の企業が単独で活用するのは困難です。

Q産油国とは具体的にどの国が対象ですか?
A

本補助金の対象となる産油国・産ガス国は、日本のエネルギー資源調達先を中心に幅広い国が対象です。中東では、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェート、カタール、オマーン、バーレーン、イラク等が主要対象です。東南アジアではインドネシア、マレーシア、ブルネイ、中央アジアではカザフスタン、トルクメニスタン、アフリカではナイジェリア、アンゴラ等も対象となり得ます。ただし、日本のエネルギー政策上の優先度や外交関係の状況により、特定の国を対象とした提案が優先される場合があります。資源エネルギー庁との事前協議で対象国の適切性を確認することが推奨されます。

Q人材育成支援事業では、どのような研修プログラムが求められますか?
A

産油国の技術者に対する研修プログラムは、実践的な技術習得を重視した内容が求められます。典型的なプログラム構成としては、石油精製プロセスの基礎理論の講義、日本の製油所でのプラント運転実習、安全管理・環境管理の実務研修、保全技術のハンズオントレーニングなどが含まれます。座学だけでなく、日本の先進的な製油所での現場実習を組み込むことで、産油国の技術者が日本の技術レベルと管理手法を体感できるプログラムが高く評価されます。研修期間は通常2〜4週間で、受入人数は1回あたり10〜20名程度が一般的です。

Q事業環境整備事業では具体的にどのような活動が対象になりますか?
A

事業環境整備事業は、産油国における日本企業の事業展開を促進するための基盤づくりを目的とした活動が対象です。具体的には、産油国のエネルギー政策・規制環境の調査分析、日本企業の事業参入に関するフィジビリティスタディ、現地の人材ネットワーク構築のためのセミナー・ワークショップの開催、産油国の政府機関や国営石油会社との関係構築活動などが含まれます。調査・分析の結果は報告書としてまとめ、関係企業や政府機関と共有することが求められます。単なる市場調査ではなく、日本のエネルギー安全保障に資する戦略的な情報収集・関係構築であることが重要です。

Q補助金の申請準備にはどのくらいの期間が必要ですか?
A

公募期間が2〜3週間と短いため、公募開始前からの準備が不可欠です。実質的な準備期間としては最低6ヶ月、理想的には1年前から以下のステップを進めておくべきです。まず産油国のカウンターパートとの連携確認と合意形成に2〜3ヶ月、資源エネルギー庁やJCCP等との事前協議に1〜2ヶ月、事業計画の具体化と予算策定に1〜2ヶ月、提案書の執筆に1ヶ月程度を見込んでください。特に産油国側との調整は相手の意思決定プロセスが日本と異なるため、十分な余裕を持ったスケジュール設定が重要です。前年度に採択された事業の継続として応募する場合は、準備期間を短縮できます。

Qこの補助金で得られた成果を自社のビジネスに活用することは可能ですか?
A

可能です。むしろ、補助事業の成果を日本企業のビジネスにつなげることは本補助金の重要な目的の一つです。研修を通じて構築された産油国の技術者との人脈は、将来のプラント建設やメンテナンス契約の獲得につながる可能性があります。事業環境整備事業で得られた調査結果や人脈ネットワークも、自社の事業開発に直接活用できます。ただし、補助事業の期間中は補助金の趣旨に沿った活動を行う必要があり、純粋な営業活動として利用することはできません。補助事業で築いた信頼関係を基盤として、事業終了後に商業ベースのビジネスに発展させていくという段階的なアプローチが推奨されます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

産油国石油精製技術等対策事業費補助金は、日本のエネルギー外交を支える複数の支援制度と連携して活用することで最大の効果を発揮します。JCCP(国際石油・ガス協力機関)の技術協力事業と連携し、研修生のフォローアップや追加的な技術移転を行うことが可能です。また、JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の海外地質構造調査事業や、共同開発促進事業と組み合わせることで、上流から下流まで一貫した産油国支援を展開できます。事業環境整備事業の類型では、JETRO(日本貿易振興機構)の海外ビジネス支援事業と連動させ、調査結果を日本企業の事業参入につなげることが効果的です。さらに、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の国際実証事業を活用し、省エネ技術や再生可能エネルギー技術の現地実証を行うことで、産油国のエネルギー多角化ニーズにも応えることができます。

詳細説明

産油国石油精製技術等対策事業費補助金の背景と目的

日本は一次エネルギー供給の約88%を化石燃料に依存しており、そのほぼすべてを海外からの輸入に頼っています。特に原油は中東の産油国からの輸入が約9割を占め、エネルギー安全保障の観点から産油国との良好な関係維持が国家的課題となっています。本補助金は、石油精製技術等の移転を通じた産油国との関係強化を目的とした施策であり、資源外交の民間レベルでの実装と位置づけることができます。

2つの事業類型

本補助金は以下の2つの類型から構成されています。

  • ①人材育成支援事業:産油国の石油精製技術者・管理者の研修実施、または日本の専門家の産油国への派遣による技術指導。日本の世界最高水準の石油精製技術(脱硫技術、省エネ型精製プロセス、プラント保全技術等)を産油国に移転し、技術的な信頼関係を構築します。
  • ②事業環境整備事業:産油国における日本企業の事業展開に必要な調査、制度整備支援、人材ネットワーク構築等を行います。産油国のエネルギー政策や投資環境の調査、現地パートナーとのリレーション構築などが含まれます。

日本の石油精製技術の強み

日本の石油精製技術は以下の分野で世界をリードしています。

  • 省エネ技術:エネルギー消費原単位で世界最高水準の効率を達成
  • 脱硫技術:超低硫黄燃料(サルファーフリー)の製造技術
  • 重質油分解技術:残渣油の有効活用による製品得率の向上
  • 環境対応技術:排ガス処理、排水処理、VOC(揮発性有機化合物)対策
  • プラント保全技術:高圧ガス設備の検査・保全・延命化技術

これらの技術は産油国が自国の石油精製産業を高度化する上で強く求められており、技術移転の大きなニーズがあります。

産油国側のニーズと課題

産油国は原油の生産だけでなく、下流部門(精製・石油化学)の強化を国家戦略として掲げています。サウジアラビアの「ビジョン2030」、UAEの「エネルギー戦略2050」など、石油依存からの脱却と産業多角化を進める中で、日本の高度な精製技術への期待は大きいものがあります。また、環境規制の強化に伴い、クリーン燃料の製造技術や、カーボンニュートラルに向けた技術(水素製造、CCUS等)へのニーズも高まっています。

申請にあたっての実務上の留意点

本補助金の公募期間は通常2〜3週間と短く、公募開始後から準備を始めたのでは間に合いません。以下の事前準備が重要です。

  • 資源エネルギー庁との事前協議:エネルギー政策との整合性を確認
  • 産油国のカウンターパートとの連携確認:相手国の政府機関や国営石油会社との合意形成
  • JCCP・JOGMECとの連携体制の構築:既存のネットワークの活用
  • 実施体制の確定:事業管理者、派遣専門家、研修講師等の人員確保

これらの準備を公募前に完了させておくことが、採択への必須条件です。

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