【島根県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

基本情報

この補助金の特徴

本補助金の最大の特徴は、令和2年7月豪雨の被災9県を対象とした災害復旧特化型の持続化補助金である点です。通常の小規模事業者持続化補助金とは異なり、被災からの事業再建に焦点を当てた設計となっています。島根県では江の川の増水による浸水被害が甚大で、特に川本町・美郷町・邑南町など中山間地域の商工業者に深刻な影響がありました。申請には商工会の支援を受けた経営計画の策定が必須であり、単なる設備復旧ではなく、被災を契機とした事業の持続的発展を目指す計画性が求められます。補助対象経費は機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費と幅広く、柔軟な事業再建プランに対応できる構成です。

対象者・申請資格

本補助金の対象者は、令和2年7月豪雨の被災区域9県（山形・長野・岐阜・島根・福岡・佐賀・熊本・大分・鹿児島）に所在し、商工会地区に事業所を有する小規模事業者です。島根県の場合、島根県商工会連合会の管轄地区に事業所があることが前提条件となります。小規模事業者の定義は、商業・サービス業では常時使用する従業員数が5人以下、製造業その他では20人以下の事業者です。また、豪雨による直接的な被災（浸水、土砂流入、設備損壊等）を受けたことが要件であり、罹災証明書等の被災を証明する書類の提出が求められます。なお、商工会議所地区に事業所がある場合は、商工会議所側の同様の事業に申請する必要があり、本事業の対象外となります。法人・個人事業主のいずれも申請可能です。

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申請ガイド

申請手続きは、まず最寄りの商工会に相談し、経営計画の策定支援を受けることから始まります。島根県商工会連合会（TEL 0852-21-0651）に問い合わせ、所轄の商工会を確認してください。経営計画書には、被災状況の詳細、事業再建の方針、具体的な取組内容、経費の積算を記載します。計画書の作成にあたっては商工会の経営指導員から助言を受けることが必須であり、この伴走支援が計画の質を高める重要なプロセスとなります。申請書類一式を整えたら、所轄の商工会経由で島根県商工会連合会に提出します。受付期間は2020年9月24日から10月30日まで。島根県の場合、中山間地域の事業者は商工会へのアクセスに時間を要する場合があるため、早めの着手が推奨されます。

審査と成功のコツ

採択率を高めるためには、被災状況の客観的な記録と、再建計画の具体性・実現可能性が最重要です。まず被災の実態を写真・罹災証明書・修繕見積書等で詳細に記録し、事業への影響を定量的に示しましょう。売上減少額、失った設備・在庫の価値、顧客離れの状況などを具体的数値で表現します。再建計画では、単なる原状復旧ではなく「被災を契機とした事業の発展」というストーリーを描くことが効果的です。例えば、浸水で失った店舗を移転新装する際にECサイトも構築して販路を拡大する、といった前向きな計画が評価されます。島根県の中山間地域では、地域の買い物弱者対策や観光振興との連動など、地域課題の解決に寄与する計画も説得力があります。経費の積算は市場価格を根拠として明示し、過大計上を避けてください。

対象経費

よくある質問

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