【東京都商工会連合会】令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」第2次受付締切

23区内は主に東京商工会議所の管轄となるため、本補助金（東京都商工会連合会窓口）の対象外となる可能性が高いです。ただし、一部地域では商工会が管轄している場合もあります。まず東京都商工会連合会に電話で管轄を確認し、商工会議所管轄の場合は東京商工会議所が窓口となる同名の補助金に申請してください。

事業用部分に対する被害が補助対象となります。自宅兼店舗の場合、事業に使用している部分の設備・備品の損害について申請が可能です。住居部分の修繕は本補助金の対象外ですが、被災者生活再建支援金など別の制度が利用できる場合があります。事業用と住居用の区分を明確にした上で申請してください。

東京都や市区町村が独自に実施する支援制度との併用は、同一経費への二重補填にならない限り可能です。例えば、東京都の災害復旧融資と本補助金を組み合わせて資金計画を立てることは有効です。具体的な併用可否については、東京都商工会連合会および各制度の担当窓口に個別確認してください。

本補助金は台風による直接被害（浸水・設備損壊等）を受けた事業者が対象です。観光客減少などの間接的な影響のみでは申請が困難です。ただし、店舗や設備に直接被害があった場合は、販路回復のための広報活動費なども補助対象となるため、直接被害の有無を罹災証明書等で確認してください。

補助率2/3の場合、事業経費の3分の1が自己負担となります。例えば補助上限200万円を活用する場合、総事業費300万円のうち200万円が補助、100万円が自己負担です。100万円上限の場合は総事業費150万円のうち50万円が自己負担となります。自己負担分の資金確保計画（自己資金・融資等）も事前に検討しておくことが重要です。

東京都商工会連合会および地域の商工会で、jGrantsの操作方法についてサポートを受けられます。公式の申請手引きも公開されていますので、まずは手引きを確認し、不明点は商工会に相談してください。GビズIDの取得が前提条件となるため、ID未取得の方は2〜3週間の発行期間を見込んで早めに手続きを開始することが重要です。