【大分県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　第3次受付締切　[大分県商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

最寄りの商工会または商工会議所に問い合わせるか、大分県商工会連合会（097-534-9507）に確認してください。一般的に、市街地の中心部は商工会議所地区、郊外・農村部は商工会地区となっていることが多いですが、地域によって異なります。

申請時点で罹災証明書または被災証明書が必要となります。市区町村の担当窓口に相談し、早急に取得手続きを進めてください。被害状況の記録（写真等）も証明書取得に役立ちます。

はい、法人・個人事業主いずれも申請可能です。ただし、小規模事業者の定義（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業等は20人以下）を満たしていることが条件です。

通常の持続化補助金より上乗せされた補助上限額が設定されています。具体的な金額は公募要領に記載されていますので、大分県商工会連合会または最寄りの商工会にご確認ください。

原則として採択通知を受けた後に発生した経費が補助対象となります。採択前に発注・購入した経費は対象外となる可能性が高いため、採択通知を受け取るまで発注は控えることを推奨します。

大分県商工会連合会または最寄りの商工会で入手できます。また、全国商工会連合会のウェブサイトでも公募要領・申請様式が公開されている場合があります。

第3次受付は令和2年度の最終受付となる可能性があります。次の受付があるかどうかは現時点では未定です。申請を検討している場合は、できる限り第3次受付に間に合うよう早急に準備を進めることを強くお勧めします。

本補助金は災害復旧特化型のため、通常の小規模事業者持続化補助金との重複申請はできません。ただし、被災設備の復旧・修繕については各市町村の「被災中小企業施設・設備整備支援事業」や、日本政策金融公庫の「災害復旧貸付」との併用が可能な場合があります。また、大分県独自の中小企業向け被災支援補助金や、各市町村の復旧支援事業と組み合わせることで、自己負担額をさらに圧縮できる可能性があります。商工会の経営指導員や中小企業診断士に相談し、活用可能な支援制度の全体像を把握してから申請計画を立てることを推奨します。