令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　第3次受付締切（商工会議所地区に事業所のある方のみ）

最寄りの商工会議所に直接問い合わせるか、全国商工会議所の持続化補助金全国事務局（東京都港区芝4-11-1）に確認してください。一般的に市街地・都市部は商工会議所地区、郊外・農村部は商工会地区になっていることが多いですが、地域によって異なります。

原則として市区町村が発行する罹災証明書または被災証明書が必要です。まだ取得していない場合は市区町村の担当窓口に相談し、早急に手続きを進めてください。写真・帳簿は補足資料として有効ですが、公的証明書の代替にはなりません。

郵送での申請が可能です。締切日の消印有効となる場合が多いですが、公募要領で確認してください。締切間際の郵送は配達遅延リスクがあるため、余裕を持って発送することを強く推奨します。

補助金は事業完了後の実績報告書審査を経て交付されます（後払い）。採択から交付まで数ヶ月かかることがあるため、事業実施中の運転資金は自己調達が必要です。資金繰りが不安な場合は日本政策金融公庫の災害復旧貸付の利用も検討してください。

原則として商工会議所の会員であるか、申請時点で加入予定であることが条件です。未加入の場合は申請前に加入手続きを進めてください。商工会議所の窓口で入会と申請相談を同時に行うことができます。

補助事業計画書に記載した経費の内容を大幅に変更する場合は、事務局への事前承認が必要な場合があります。採択後に計画変更が生じた際は、速やかに担当の商工会議所または全国事務局に相談してください。

現時点では第3次受付が令和2年度の最終受付となる可能性が高いです。次回受付の予定は公表されていませんので、申請を検討している方は第3次受付に間に合うよう、今すぐ準備を開始することを強くお勧めします。

本補助金は令和2年7月豪雨型の特別枠であり、通常の持続化補助金との重複申請はできません。ただし、施設・設備の復旧工事費については各都道府県・市町村の「被災中小企業施設・設備整備支援事業」や「中小企業被害支援補助金」と組み合わせることで自己負担を軽減できる場合があります。また、運転資金が不足している場合は日本政策金融公庫の「災害復旧貸付（セーフティネット貸付）」を並行して活用することで、補助金交付前の事業継続を図ることも検討してください。各種支援制度の重複受給可否については最寄りの商工会議所・中小企業診断士に確認することを推奨します。