令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　第2回受付締切（商工会議所地区に事業所のある方のみ）

商工会議所は主に市の中心部を管轄する経済団体で、商工会は主に町村部や市の周辺地域を管轄しています。本補助金は商工会議所地区の事業者専用で、日本商工会議所が実施しています。商工会地区の事業者は全国商工会連合会が実施する同様の制度に申請してください。自分の事業所がどちらに属するかわからない場合は、全国事務局（0570-087654）に問い合わせると案内してもらえます。

第1回受付で不採択となった事業者も、第2回受付に再度申請することは可能です。ただし、不採択の理由を踏まえて計画内容を改善することが重要です。商工会議所の経営指導員と相談し、計画の具体性や実現可能性を高めた上で再申請してください。第2回受付の締切は2020年10月30日です。

令和2年7月豪雨による被災区域9県（山形県・長野県・岐阜県・島根県・福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・鹿児島県）が対象です。これら9県の商工会議所地区に事業所があり、令和2年7月豪雨により直接的な被害を受けた小規模事業者が申請できます。被害の証明には罹災証明書の取得が必要です。

持続化補助金令和2年7月豪雨型の補助上限額は上限200万円（補助率2/3以内）が目安です。具体的な上限額は公募要領に記載されていますので、管轄の商工会議所や全国事務局（0570-087654）で確認してください。なお、補助金は精算払い（事業完了後に交付）のため、事業実施中は自己負担または融資での資金調達が必要です。

事業再建計画に基づく取組に必要な経費が幅広く対象です。主な費目として、機械装置等費（被災設備の再調達）、広報費（チラシ・ウェブサイト制作）、展示会等出展費、旅費、開発費（新商品試作等）、設備処分費（被災設備の撤去）、借料（仮店舗賃借等）、専門家謝金、委託費・外注費などがあります。ただし、人件費、光熱水費、飲食費、土地・建物購入費などは対象外です。

本制度は商工会議所等の支援機関の助言を受けて事業再建計画を作成することが前提です。書類の記入自体は事業者本人が行いますが、商工会議所の経営指導員が計画策定から申請書作成まで伴走支援してくれます。商工会議所の支援は無料ですので、まずは管轄の商工会議所に相談してください。一人で抱え込まず、専門家の力を借りることで採択率が大きく向上します。

全国事務局の連絡先は電話：0570-087654（所在地：東京都港区芝4-11-1 TB田町ビル1階 MBE703）です。また、事業所の所在地を管轄する各地の商工会議所でも相談を受け付けています。申請手続きの詳細や公募要領は全国商工会連合会のウェブサイトで確認できます。

本補助金は、同一経費について他の国庫補助金との重複受給は認められませんが、異なる経費項目であれば他の支援制度と併用可能な場合があります。 被災事業者が活用できる主な併用候補として、中小企業基盤整備機構の「グループ補助金（被災中小企業施設・設備整備支援事業）」があります。グループ補助金は施設・設備の復旧に特化しているのに対し、本持続化補助金は販路開拓や事業再建の取組に活用できるため、両制度の対象経費を切り分けて併用することが可能です。 融資面では、日本政策金融公庫の「令和2年7月豪雨特別貸付」や各県の信用保証協会によるセーフティネット保証（4号）が利用できます。補助金は事業完了後の精算払いとなるため、事業実施中の運転資金として融資制度の活用は実務上重要です。 各都道府県や市区町村の独自復旧支援策も確認してください。県の復興支援金、利子補給制度、税の減免措置などが設けられている場合があります。管轄の商工会議所に相談すれば、地域で利用可能な支援策を総合的に案内してもらえます。 税制面では、被災事業用資産の損失に係る雑損控除や、災害減免法に基づく税額の軽減・免除措置も活用可能です。