【鹿児島県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

同じ持続化補助金令和2年7月豪雨型ですが、実施主体と窓口が異なります。全国商工会連合会分（本制度）は全国商工会連合会が事業を実施し、鹿児島県商工会連合会が地方事務局を務めます。鹿児島県連合会分は鹿児島県商工会連合会が独自に実施するものです。受付期間や審査プロセスが異なる場合があるため、鹿児島県商工会連合会（099-226-3773）に確認し、どちらの枠で申請すべきか相談してください。

鹿児島市内でも商工会地区に事業所がある場合は本制度に申請できます。ただし、鹿児島市中心部の商工会議所地区に事業所がある場合は、日本商工会議所が実施する同様の補助金に申請する必要があります。自分の事業所がどちらの地区に属するかわからない場合は、鹿児島県商工会連合会（099-226-3773）に問い合わせてください。

令和2年7月豪雨により直接的な被害を受けた事業者が対象です。具体的には、浸水による設備・商品の損壊、土砂災害による事業所の被害、道路寸断による営業停止、取引先の被災による売上減少なども含まれ得ます。罹災証明書で被害事実を証明できることが条件です。被害の程度は問いませんが、事業再建計画の内容が審査の中心となりますので、具体的な再建策を盛り込んでください。

持続化補助金令和2年7月豪雨型は、補助対象経費の2/3以内で上限200万円が目安です。ただし、具体的な補助上限額は公募要領で定められていますので、鹿児島県商工会連合会で最新の情報を確認してください。補助金は精算払い（事業完了後に支払われる）のため、事業実施中の資金は自己負担または融資で賄う必要があります。

鹿児島県商工会連合会や地域の商工会の経営指導員が、事業再建計画の策定から申請書類の作成まで無料で支援してくれます。本補助金は商工会の伴走支援が前提の制度ですので、遠慮なく相談してください。鹿児島県商工会連合会の連絡先は099-226-3773、所在地は鹿児島県鹿児島市名山町9-1 鹿児島県産業会館6階です。地域の商工会を通じた相談も可能です。

本補助金は令和2年7月豪雨（令和2年政令第223号で特定非常災害に指定されたもの）による被害に限定されています。台風や他の豪雨災害による被害は対象外です。他の自然災害で被災した場合は、通常の小規模事業者持続化補助金や、当該災害に対応した別の支援制度を利用してください。鹿児島県商工会連合会に相談すれば、利用可能な支援策を案内してもらえます。

令和2年7月豪雨型の持続化補助金は、同一経費について他の国庫補助金との重複受給はできませんが、経費を切り分けることで他の支援制度と併用が可能です。 鹿児島県独自の復旧支援策として、県の被災者支援金や利子補給制度があります。これらは持続化補助金とは別枠の支援であり、併用して活用できるケースが多いです。市町村レベルでも独自の復旧支援策が設けられている場合があるため、地域の商工会を通じて確認してください。 中小企業基盤整備機構の「グループ補助金」は施設・設備の復旧に特化した制度で、持続化補助金は販路開拓・事業再建の取組に特化しています。両制度の対象経費が異なれば併用可能な場合があります。 融資面では、日本政策金融公庫の「令和2年7月豪雨特別貸付」や鹿児島県信用保証協会のセーフティネット保証が利用可能です。補助金は精算払いのため、事業実施中の資金繰りにはこうした融資制度の活用が有効です。 税制面では、被災事業用資産の損失に係る雑損控除や災害減免法に基づく軽減措置が利用できます。鹿児島県商工会連合会や最寄りの税務署に相談してください。