エコリース促進事業1

エコリース促進事業の補助金は、利用企業ではなく指定リース事業者に対して交付されます。利用企業は、リース事業者がリース料を低減するかたちで間接的に恩恵を受けます。そのため利用企業側の申請手続きは不要で、指定リース事業者とリース契約を締結するだけで補助を活用できます。補助金額はリース料総額の最大5%（東北三県は10%）で、その分がリース料から差し引かれるイメージです。

環境省が定める基準を満たす低炭素機器が対象です。具体的には、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー設備、高効率モーターやコンプレッサーなどの産業用機械、高効率エアコンやLED照明などの業務用設備、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの運輸用車両、高効率ボイラーやヒートポンプ給湯器などが含まれます。環境金融支援機構の公式サイトで対象機器リストが公開されています。

リース物件の設置場所が岩手県・宮城県・福島県のいずれかである場合に、補助率が10%に引き上げられます。東日本大震災からの復興支援措置として設けられた特例です。利用企業の本社所在地ではなく、実際に機器を設置する場所が東北三県内であることが条件となります。通常の補助率（4%以下）と比較して約2.5倍の優遇率となるため、東北三県での設備投資を検討している場合は積極的に活用すべき制度です。

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」は、金融機関が環境・社会に配慮した行動をとることを宣言する原則です。この原則に署名しているリース事業者を通じて一部の低炭素機器を導入する場合、通常の補助率に1%が上乗せされます。例えば通常4%の補助率が5%になります。署名事業者のリストは環境金融支援機構のサイトで確認できます。

エコリース促進事業はリース導入に限定された制度です。機器を購入する場合は対象外となります。購入による低炭素機器の導入を検討している場合は、環境省の「先進的省エネルギー投資促進支援事業」や経済産業省の省エネ関連補助金など、購入型の補助金制度を検討してください。リースと購入では資金繰りや会計処理が異なるため、自社の経営状況に合わせて最適な方法を選択することが重要です。

令和2年度の申請受付期間は2020年8月31日から2021年2月26日までです。ただし、予算の執行状況によっては期限前に受付が終了する場合があります。指定リース事業者との契約前に申請が必要なため、導入を検討している場合は早めにリース事業者に相談し、手続きを進めることをお勧めします。年度ごとに制度内容が見直される可能性があるため、最新情報は環境金融支援機構の公式サイトで確認してください。

はい、中小企業を含むあらゆる事業者が対象です。エコリース促進事業は企業規模による制限はなく、環境省の基準を満たす低炭素機器を指定リース事業者を通じてリース導入する全ての事業者が対象となります。むしろ、初期投資が不要なリースの仕組みと補助金を組み合わせることで、資金力に制約のある中小企業でも環境対策設備を導入しやすくなることが、本制度の大きな利点です。

エコリース促進事業は、リース料への補助という独自の仕組みを採用しているため、設備購入型の補助金とは性質が異なります。そのため、他の補助金制度との併用可否については個別の確認が必要です。 同じ環境省系の補助金では、「先進的省エネルギー投資促進支援事業」や「脱炭素化促進事業」などがありますが、これらは設備を購入する場合の補助金であり、リース導入の場合はエコリース促進事業を利用するのが基本的な使い分けとなります。同一設備に対して複数の国庫補助金を重複して受けることは原則としてできません。 一方、自治体独自の環境・省エネ補助金については、併用可能な場合があります。例えば、都道府県や市区町村が独自に実施するCO2削減補助金や再エネ導入補助金とは、それぞれの制度の要件を確認した上で併用できるケースがあります。 また、税制面では「中小企業等経営強化税制」による即時償却や税額控除、「グリーン投資減税」なども合わせて検討するとよいでしょう。リースの場合はリース会社が税制優遇を受け、その分がリース料に反映される仕組みとなっています。