【長野県商工会連合会】令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」第2次受付締切

千曲川決壊による浸水被害を受けた小規模事業者であれば、本補助金の対象となります。ただし、長野県内でも商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なります。商工会地区の事業者は長野県商工会連合会（本窓口）へ、長野市中心部など商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が運営する別窓口に申請してください。また、従業員数が小規模事業者の基準を超える場合は対象外です。

自社の事業用資産（建物・設備等）に直接損害を受けた場合は補助上限200万円、間接被害（売上減少・顧客喪失等）の場合は上限100万円です。補助率は2/3で、200万円枠なら300万円分の事業に取り組み、うち200万円が補助され100万円が自己負担となります。千曲川の浸水で設備が水没した場合は通常200万円枠に該当します。

はい、可能です。千曲川の氾濫で直接浸水していなくても、台風19号の影響で顧客が減少した、取引先が被災して受注が途絶えた、道路寸断で物流が停滞したなど、間接的な被害を受けた場合も100万円枠で申請できます。市町村から被災証明書を取得して申請してください。

はい、台風19号による北陸新幹線の長期運休で観光客が減少し、売上が落ちた場合も間接被害として申請対象になり得ます。100万円枠の対象となりますので、市町村から被災証明書を取得し、売上減少の具体的な数値を計画書に記載してください。

事業再建に必要な幅広い経費が対象です。水没した機械設備の買い替え・修繕費、店舗や工場の修繕費、営業再開を告知するチラシ・広告費、ECサイト構築費、展示会出展費、新商品開発費などが含まれます。一方、土地・建物の購入費、車両購入費、人件費、保険金や他の補助金と重複する経費は対象外です。

同一の経費に二重で補助を受けることはできませんが、異なる経費に充てるのであれば併用可能です。例えば、県の支援金で建物の修繕を行い、本補助金で新たな設備購入と販路開拓に充てるといった使い分けは問題ありません。経費の区分を明確にして申請書に記載してください。

全国商工会連合会のウェブサイトから公募要領・様式集をダウンロードできます。また、地域の商工会に相談すれば、紙の様式を入手することも可能です。jGrants申請手引きも公開されていますので、電子申請を希望する場合はそちらも参照してください。

本補助金は台風19号・千曲川決壊で被災した小規模事業者の再建に特化していますが、長野県には他にも活用可能な支援制度があります。まず、被災直後の運転資金には日本政策金融公庫の「災害貸付」や長野県の制度融資「被災中小企業復興支援資金」を活用し、当面の資金繰りを確保してください。補助金は審査に時間がかかるため、融資で初動を賄い、補助金で本格的な設備投資を行う二段構えが有効です。長野県独自の「台風19号被災者生活再建支援事業」や市町村の独自支援金がある場合は、経費の重複がない範囲で併用を検討してください。雇用維持には雇用調整助成金（特例措置）を活用して従業員の休業手当負担を軽減できます。また、本補助金の事業完了後に小規模事業者持続化補助金（通常型）に応募して販路開拓を継続強化することも可能です。ただし、同一経費への二重補助は厳禁ですので、各制度でカバーする経費を明確に整理して申請してください。