【山形県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　第3次受付締切　[山形県商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

自社の事業用資産（建物・設備等）に直接的な損害を受けた場合は補助上限200万円、間接的な影響（顧客減少・販路喪失等）のみの場合は補助上限100万円です。いずれも補助率は2/3で、例えば200万円枠の場合、300万円の経費に対して200万円が補助され、残り100万円が自己負担となります。り災証明書の被害程度や事業用資産の損害状況により、どちらの枠に該当するかが決まります。

山形県内の商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象です。令和2年7月豪雨では最上川氾濫により大石田町・大蔵村・村山市などで甚大な浸水被害が発生しましたが、直接的な浸水被害がなくても、顧客の減少や販路喪失など間接的な被害を受けた県内事業者も申請可能です。ただし、商工会議所地区の事業者は別途商工会議所の窓口に申請する必要があります。

商工会は主に町村部を管轄し、商工会議所は主に市部を管轄する経済団体です。山形市・米沢市・鶴岡市・酒田市などの市中心部は商工会議所地区、それ以外の町村部や市の一部地域は商工会地区となります。事業所の所在地がどちらの地区に属するかにより申請先が異なります。不明な場合は山形県商工会連合会（023-646-7211）に確認してください。

事業再建に必要な幅広い経費が対象です。具体的には、被災した機械設備の買い替え・修繕費、店舗の改装費、再開を告知するチラシ・広告費、ECサイト構築などのウェブサイト関連費、展示会出展費、新商品開発費などが含まれます。ただし、土地・建物の購入費、車両購入費、人件費、他の補助金と重複する経費などは対象外です。

原則としてり災証明書または被災証明書の提出が必要です。直接的な浸水被害を受けた場合は市町村からり災証明書を、間接的な被害（売上減少等）の場合は被災証明書を取得してください。発行手続きが遅れている場合や紛失した場合は、山形県商工会連合会に相談すると代替書類の案内を受けられることがあります。

jGrants（電子申請システム）で申請する場合はGビズIDプライムアカウントが必要です。GビズIDの取得には通常2〜3週間かかるため、早めの申請が推奨されます。なお、郵送での申請も可能なため、GビズIDの取得が間に合わない場合は郵送を選択することもできます。詳細は山形県商工会連合会にお問い合わせください。

軽微な変更であれば事前に事務局に連絡の上で対応可能ですが、補助事業の内容を大幅に変更する場合は計画変更の承認手続きが必要です。経費の費目間の流用や事業内容の変更は、事前に山形県商工会連合会に相談してください。無断で計画を変更すると、補助金の返還を求められる場合があります。

本補助金は被災小規模事業者の事業再建に特化した制度ですが、復旧・再建の段階に応じて他の支援制度との組み合わせも検討できます。まず、被災直後の資金繰りには日本政策金融公庫の「災害貸付」や山形県の制度融資を活用し、当面の運転資金を確保しましょう。本補助金は計画策定や審査に時間を要するため、融資で初動資金を手当てしつつ補助金で本格的な再建投資を行う二段構えが有効です。また、小規模事業者持続化補助金（通常型）は同時期に併願できませんが、本補助金の事業完了後に通常型に応募して販路開拓をさらに強化することは可能です。山形県独自の被災事業者向け支援金・見舞金がある場合は、補助対象経費が重複しない範囲で併用できます。雇用面では、従業員の休業手当を支援する雇用調整助成金（特例措置）との併用も有効です。ただし、同一経費への二重補助は厳禁ですので、それぞれの制度でカバーする経費を明確に区分して申請してください。