【岐阜県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　第3次受付締切　[岐阜県商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

審査・採択の主体が異なります。岐阜県商工会連合会分は岐阜県商工会連合会が独自に公募・審査・採択を行い、全国商工会連合会分は全国商工会連合会が行います。補助内容（上限200万円・補助率2/3）に大きな違いはありませんが、受付スケジュールや採択枠が異なります。両方への同時申請はできないため、地元商工会に相談してどちらに申請するか決定してください。県連合会分は岐阜県の実情に詳しい審査が行われる利点があります。

第3次受付の申請期間は令和3年1月11日から令和3年1月25日までです。わずか2週間と非常に短い受付期間のため、年末年始の間に申請書類を完成させておく必要があります。商工会での内容確認にも数日かかるため、遅くとも1月中旬には書類を商工会に持ち込めるよう準備してください。

全国連合会分で不採択となった場合、岐阜県商工会連合会分の第3次受付に改めて申請することは可能です。ただし、不採択の理由を踏まえて計画内容をブラッシュアップすることが重要です。地元商工会の経営指導員に前回の申請内容を相談し、改善点を洗い出したうえで再申請しましょう。なお、現在全国連合会分で採択済みの場合は、同一事業での重複申請はできません。

旅館の事業再建に関連する幅広い経費が対象です。浸水被害を受けた厨房設備やボイラーの買替え（機械装置等費）、客室や浴場の改装工事（外注費）、営業再開を告知するウェブサイト更新やチラシ作成（広報費）、観光フェアへの出展（展示会等出展費）などが該当します。ただし、建物自体の購入・建替え、車両購入、人件費は対象外です。具体的な経費については事務局に確認してください。

本事業は商工会地区に事業所を有する事業者が対象です。岐阜市中心部など商工会議所地区の事業者は対象外となります。商工会議所地区の事業者向けには、日本商工会議所が別途実施する同様の持続化補助金事業がありますので、岐阜商工会議所に問い合わせてください。事業所がどちらの地区に該当するかは、最寄りの商工会または商工会議所で確認できます。

公募要領、交付規程、申請様式集は岐阜県商工会連合会のウェブサイト（gifushoko.or.jp）からダウンロードできます。また、全国商工会連合会の専用サイト（shokokai.or.jp/r2_7gou/）にも共通の様式が掲載されています。書類の記入方法がわからない場合は、地元商工会の経営指導員や岐阜県商工会連合会の事務局（TEL：058-201-0182）に相談してください。

採択・交付決定後に補助事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。確定検査を経て補助金額が確定し、その後に補助金が交付されます。申請から補助金受取りまでの全体スケジュールは概ね6か月〜1年程度です。補助金は後払い（精算払い）が原則のため、事業実施に必要な資金は一時的に自己負担する必要があります。資金繰りが厳しい場合は、つなぎ融資の活用も検討してください。

本補助金は岐阜県商工会連合会が独自に運営する県連合会分ですが、他の支援制度と組み合わせることで、より包括的な事業再建が可能です。ただし、同一経費への二重補填は認められません。 資金面では、日本政策金融公庫の「令和2年7月豪雨特別貸付」や岐阜県信用保証協会のセーフティネット保証が利用できます。補助金の自己負担分（1/3）や、補助対象外の運転資金をこれらの低利融資で手当てすることが効果的です。 岐阜県独自の支援制度として、岐阜県被災中小企業復興支援補助金や県の制度融資があります。下呂市・高山市等の被災市町村も独自の支援策を設けている場合がありますので、各市町村の窓口に確認してください。 復旧後の事業発展には、小規模事業者持続化補助金（通常型）やIT導入補助金、ものづくり補助金なども活用できます。本補助金で被災した基盤を復旧し、その後の成長投資を他の制度で支援する段階的な活用がお勧めです。 税制面では、災害減免法による所得税の軽減免除や雑損控除、被災事業用資産の損失に係る繰越控除が適用できる場合があります。岐阜県商工会連合会の事務局や税理士に総合的な相談をすることをお勧めします。なお、全国商工会連合会分の同制度との併願はできないため、どちらに申請するか事前に検討してください。