【岐阜県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

岐阜県全域が被災区域9県の1つに含まれているため、県内のどの地域でも被災証明があれば申請可能です。特に飛騨地方の下呂市・高山市周辺では土砂災害と河川氾濫が大規模に発生し、多くの事業者が被害を受けました。ただし、被災証明書（り災証明書等）の取得が必須となりますので、実際に令和2年7月豪雨による被害を受けた事業者が対象となります。商工会地区に事業所がある小規模事業者であることも要件です。

窓口と事務手続きの流れが異なります。全国商工会連合会分は全国商工会連合会が一括して公募・採択を行い、都道府県商工会連合会分は各県の商工会連合会が独自に公募・採択を行います。いずれの場合も、最初の相談窓口は事業所所在地の商工会です。岐阜県の事業者は両方に応募することはできず、どちらか一方を選択する必要があります。補助内容や補助率に大きな違いはありませんが、受付締切が異なる場合があります。

本事業は商工会地区に事業所を有する事業者が対象であり、商工会議所地区で事業を営む小規模事業者等は対象外です。商工会議所地区の事業者向けには、日本商工会議所が別途同様の持続化補助金事業を実施していますので、そちらに応募してください。事業所の所在地がどちらの地区に該当するかは、最寄りの商工会または商工会議所に確認できます。

事業再建に直接必要な経費が幅広く対象となります。具体的には、機械装置等費（被災した設備の買替え等）、広報費（事業再開の告知チラシ・ウェブサイト更新等）、展示会等出展費（販路回復のための商談会参加等）、旅費、開発費、資料購入費、借料（仮店舗の賃借等）、外注費（店舗改装工事等）などが該当します。ただし、車両購入費、土地・建物の取得費、人件費、通常の仕入れ費用などは対象外です。

申請締切後、審査・採択まで通常1〜2か月程度かかります。採択後に交付決定を受けてから補助事業を開始し、事業完了後に実績報告書を提出します。確定検査を経て補助金が交付されるまで、全体で6か月〜1年程度を見込む必要があります。事業期間は交付決定日から定められた期限内に完了する必要があるため、スケジュール管理が重要です。

り災証明書は、被災した事業所が所在する市区町村の窓口（通常は総務課や防災担当課）で申請・取得できます。岐阜県の場合、下呂市役所、高山市役所など各市町村の担当窓口に問い合わせてください。り災証明書の申請には被害状況の写真や事業所の所在を証明する書類が必要となる場合があります。申請時期によっては証明書の発行に時間がかかることがあるため、早めの手続きをお勧めします。

同一の補助対象経費に対して、他の補助金・助成金との二重補填はできません。ただし、補助対象経費を明確に分けることで、他の制度と併用することは可能です。例えば、本補助金で店舗改装費を賄い、別の融資制度で運転資金を確保するといった使い分けが考えられます。岐阜県独自の被災支援制度や日本政策金融公庫の災害特別貸付なども合わせて活用を検討してください。

本公募の受付期間は令和2年9月24日から令和2年10月30日までです。申請書類は事業所所在地の商工会を経由して提出するため、商工会での内容確認に要する時間を考慮し、締切日よりも余裕を持って書類を準備することが重要です。特に岐阜県の飛騨地方など遠方の事業者は、郵送期間も含めたスケジュール管理が必要です。

本補助金は令和2年7月豪雨の被災事業者に特化した支援制度ですが、他の支援制度と組み合わせることで、より効果的な事業再建が可能です。ただし、同一経費への二重補填は認められないため、経費の使い分けが重要です。 まず、被災事業者向けの融資制度として、日本政策金融公庫の「令和2年7月豪雨特別貸付」や信用保証協会のセーフティネット保証を活用できます。本補助金でカバーしきれない大規模な設備投資や運転資金は、これらの融資で手当てすることが効果的です。 岐阜県独自の支援制度として、岐阜県被災中小企業復興支援補助金や県の制度融資も併用を検討できます。飛騨地方の被災事業者向けには下呂市・高山市等の市町村独自の支援策も用意されている場合があります。 また、被災からの復旧後を見据えて、小規模事業者持続化補助金（通常型）やIT導入補助金、ものづくり補助金といった他の国の補助金制度への申請も視野に入れましょう。本補助金で基盤を復旧し、その後の成長投資を別の補助金で支援するという段階的な活用が理想的です。 税制面では、災害減免法による所得税の軽減免除や、被災事業用資産の損失に係る繰越控除なども活用可能です。商工会の経営指導員や税理士に相談し、総合的な支援策の活用を検討してください。