【神奈川県商工会連合会】令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」第2次受付締切

はい、箱根町は商工会地区ですので、台風19号の土砂災害で被災した旅館・民宿等の宿泊業者も本補助金の申請対象となります。施設の修繕費用だけでなく、事業再開に向けた広報活動や新たな観光商品の開発費用も補助対象となります。箱根町役場で罹災証明書を取得してください。

横浜市の多くの地域は商工会議所地区に該当するため、本補助金の神奈川県商工会連合会分の対象外となります。横浜商工会議所が実施する同様の被災小規模事業者再建事業に応募してください。自社の所在地がどちらに該当するか不明な場合は、神奈川県商工会連合会にご確認ください。

補助上限額は従業員数に応じて決まります。従業員6人以上の場合は200万円、5人以下の場合は100万円が上限です。補助率は2/3です。なお、宮城県・福島県には定額補助の特例がありますが、神奈川県は通常の補助率2/3が適用されます。

はい、台風19号による酒匂川の氾濫で浸水被害を受けた工場の製造設備・業務用機器の買替費用は「機械装置等費」として補助対象となります。ただし、汎用性の高い事務用備品は原則対象外です。複数業者から見積書を取得してください。

第2次受付の締切は令和2年7月10日です。受付開始は令和2年6月23日からです。商工会の経営指導員による経営計画策定支援を受ける必要がありますので、早めに相談を開始してください。

売上低下そのものは補助対象ではありませんが、売上回復のための取組に要する経費は補助対象となります。事業再開を告知する広報活動、新たな観光商品の開発費、販路開拓のための展示会出展費などが該当します。

本補助金は令和元年台風19号等の被災事業者を対象とした特別措置であり、同一経費について他の補助金と重複受給することはできません。ただし、補助対象経費が異なれば他制度との併用が可能です。神奈川県では「神奈川県中小企業制度融資」の災害復旧枠や日本政策金融公庫の「災害貸付」を併用することで、補助金でカバーできない部分の資金調達が可能です。箱根町や山北町など被災した市町村独自の支援金制度がある場合もあるため、各市町村の産業振興課にも確認してください。横浜市は商工会議所地区が多いため、該当する事業者は横浜商工会議所の同様事業に応募してください。