【宮城県商工会連合会】令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」第2次受付締切

宮城県と福島県の被災事業者には、通常の補助率2/3を上回る定額補助（補助率10/10、自己負担なし）の特例が設けられています。この特例は、台風19号で特に甚大な被害を受けた両県の事業者の負担を軽減するための措置です。具体的な適用要件については公募要領に記載されていますが、被害の程度や事業規模などが考慮されます。詳細は宮城県商工会連合会または最寄りの商工会の経営指導員にお問い合わせください。

丸森町は商工会地区ですので、丸森町商工会に相談し、宮城県商工会連合会分の本補助金に申請してください。宮城県内では仙台市などの一部地域が商工会議所地区となっており、その場合は商工会議所が実施する同様の事業に応募することになります。自社がどちらの地区に該当するか不明な場合は、宮城県商工会連合会に電話でお問い合わせください。

補助上限額は常時使用する従業員数によって決まります。従業員6人以上の場合は200万円、5人以下の場合は100万円が上限です。補助率は2/3（宮城県・福島県で要件を満たす場合は定額）です。なお、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は従業員5人以下、製造業その他は従業員20人以下が小規模事業者の定義です。

第2次受付期間は令和2年6月23日から7月10日までです。台風被害から一定期間が経過していますが、事業再建に向けた取組はまだ多くの事業者で継続中です。受付期間内であれば申請可能です。ただし、商工会での計画策定支援には時間がかかるため、早めに最寄りの商工会に相談を開始してください。

保険金を受け取っている場合でも申請は可能ですが、保険金で補填された経費と同一の経費について本補助金を重複して受給することはできません。保険金でカバーされなかった部分の経費や、保険対象外の経費については補助対象となります。

対象外となる主な経費は、事業者の通常業務に係る人件費・家賃・光熱水費、自動車等の車両購入費、パソコンなど汎用性の高い事務用備品、補助事業に直接関係しない接待費や慶弔費、事業者本人や家族への日当・報酬などです。また、補助事業の実施期間外に発生した経費や、他の補助金と重複する経費も対象外です。

本補助金は令和元年台風19号等の被災事業者を対象とした特別措置であり、同一経費について他の補助金・助成金と重複受給することはできません。ただし、異なる経費区分であれば他の支援制度との併用が可能です。宮城県では「宮城県中小企業等復旧・復興支援補助金」や日本政策金融公庫の「災害貸付」を併用することで、本補助金でカバーできない部分を補完できます。特に宮城県は東日本大震災からの復興支援制度も一部継続しており、被災状況に応じて最適な支援を組み合わせることが重要です。また、小規模事業者持続化補助金（一般型）は本補助金とは別事業として申請できますが、同一の取組に対する二重申請は認められません。なお、火災保険や共済の保険金を受け取った場合、その金額に相当する部分は補助対象から除外されます。商工会の経営指導員に相談し、利用可能な支援制度を包括的に把握した上で、最適な組み合わせを検討してください。