募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約21

【山形県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-09-24 〜 2020-10-30
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

持続化補助金(令和2年7月豪雨型)は、令和2年7月豪雨の被災9県(山形・長野・岐阜・島根・福岡・佐賀・熊本・大分・鹿児島)の小規模事業者を支援する事業再建補助金です。山形県商工会連合会が地域事務局となり、山形県の商工会地区の被災事業者に上限200万円/100万円、補助率2/3の支援を行います。山形県は令和2年7月豪雨で最上川が氾濫し、大石田町・大蔵村等を中心に甚大な浸水被害が発生しました。商工会の伴走支援を受けながら、災害からの事業再建計画に基づく取り組みを支援する制度です。

この補助金の特徴

1

令和2年7月豪雨の被災事業者に特化

山形県では最上川の氾濫により広範な浸水被害が発生しました。この豪雨災害に特化した専門的な再建支援です。

2

山形県商工会連合会の伴走支援

山形県内の商工会が計画策定から実施まで一貫して支援。地域の実情を熟知した指導員のアドバイスを受けられます。

3

上限200万円の手厚い支援

一般の持続化補助金より大幅に高い上限額で、本格的な事業再建投資をカバーします。

4

jGrantsでの効率的な申請

電子申請により、申請から報告まで効率的に手続きを進められます。

ポイント

山形県は最上川流域を中心に被害が集中しました。被災地域の事業者は、浸水被害の証明書類を事前に準備した上で商工会に相談してください。

対象者・申請資格

対象地域

令和2年7月豪雨の被災9県のうち山形県

対象者

山形県の商工会地区に事業所を持つ被災小規模事業者

補助条件

上限200万円/100万円、補助率2/3

ポイント

山形県の商工会地区が対象です。商工会議所地区の事業者は商工会議所版に応募してください。

あなたは対象?かんたん診断

5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1

山形県商工会連合会または地域の商工会に相談→

2

ステップ2

事業再建計画を策定→

3

ステップ3

jGrantsで申請→

4

ステップ4

事業実施・報告

ポイント

山形県商工会連合会(TEL: 023-646-7211)に問い合わせることで、申請に関する詳細な案内を受けられます。

審査と成功のコツ

最上川氾濫による被害の具体的記述
浸水深さ、設備損壊状況、売上減少額等を具体的に記載し、再建計画の根拠を明確にしましょう。
商工会の早期相談
山形県商工会連合会の指導員が申請書作成を全面的にサポートしてくれます。
地域経済回復への貢献
自社再建が地域の雇用維持やコミュニティ回復に寄与する点を示しましょう。

ポイント

豪雨被害からの復興ストーリーを具体的に描くことが採択の鍵です。数値データに基づいた計画が高評価を得ます。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(2件)
  • 被災設備の代替購入費
  • 新規設備導入費
広報費(2件)
  • チラシ制作費
  • ウェブサイト制作費
展示会出展費(2件)
  • 展示会出展料
  • ブース装飾費
開発費(2件)
  • 新商品開発費
  • 試作品製作費
委託費(2件)
  • 専門家指導費
  • マーケティング調査費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 土地・建物の取得費
  • 自動車の購入費
  • 人件費
  • 消費税
  • 汎用PC
  • 通常の事業活動経費

よくある質問

Q山形県のどの地域が対象ですか?
A

山形県全域の商工会地区が対象です。特に最上川流域の大石田町・大蔵村等で被害が大きかったですが、被災した事業者であれば県内全域から申請できます。

Q商工会議所地区の事業者は?
A

商工会議所地区の事業者は商工会議所版に応募してください。本制度は商工会地区限定です。

Q問い合わせ先は?
A

山形県商工会連合会(TEL: 023-646-7211、FAX: 023-646-7216、〒990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル14階)です。

Q他の豪雨被災県との違いは?
A

制度の基本条件は9県共通ですが、窓口が各県の商工会連合会となり、地域の実情に即した支援を受けられます。

Q申請方法は?
A

jGrantsでの電子申請です。GビズIDプライムアカウントが必要です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一経費での国の他の補助金との併用不可。経費を分ければ他制度との組み合わせは検討可能です。融資制度との併用も有効です。

詳細説明

持続化補助金(令和2年7月豪雨型)山形県の概要

令和2年7月豪雨で被災した山形県内の商工会地区の小規模事業者を対象とした事業再建支援です。

山形県の被災状況

令和2年7月豪雨により最上川が氾濫し、大石田町・大蔵村等を中心に広範な浸水被害が発生しました。

補助条件

  • 上限額:200万円/100万円
  • 補助率:2/3
  • 窓口:山形県商工会連合会

関連書類・リンク

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →