【茨城県商工会連合会】令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」第2次受付締切

本制度は商工会地区の事業者向けです。商工会議所地区で事業を営む方は、商工会議所が別途実施する同様の事業に応募してください。

事業内容や被災規模により上限額が異なります。詳細は公募要領をご確認ください。

宮城県・福島県において特定の要件を満たす事業者は、補助率が2/3ではなく定額（全額補助）になります。要件の詳細は公募要領に記載されています。

はい、jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得に2-3週間かかるため、早めに申請してください。

令和元年台風19号・20号・21号による暴風雨で被害を受けた事業者が対象です。生産設備の損壊、販売拠点の被災、顧客・販路の喪失等が該当します。被災状況を証明する書類が必要です。

同一経費に対する国の他の補助金との併用はできません。ただし、経費を分ければ他の中小企業支援制度との組み合わせは検討可能です。日本政策金融公庫のセーフティネット貸付等の融資制度との併用も有効です。