令和３年度補正廃プラスチックの資源循環高度化事業費補助金（令和4年度3次公募）

補助率は事業の類型・規模・申請者の属性等によって異なります。具体的な補助率の適用区分については公募要領に詳細が規定されています。一般的に、中小企業が実施する事業や革新性の高い実証事業には高い補助率が適用される場合があります。申請前に公募要領で自社の事業に適用される補助率を確認してください。

ケミカルリサイクルは廃プラを化学反応（熱分解・ガス化・解重合等）によって基礎化学品（エチレン・プロピレン等のモノマーや燃料油）に戻す技術です。マテリアルリサイクルは廃プラを溶融・成型等の物理的処理で再生プラスチック材料にする技術です。本補助金でのマテリアルリサイクルは「高物性再生材」（バージン材に近い品質）への再生に限定されており、低品質なダウンサイクルは対象外です。

本事業の応募資格は「次の要件を満たす全業種の法人及び個人事業主」とされており、個人事業主も申請対象に含まれます。ただし、補助上限が約44.9億円という大型補助金であり、実際に補助金を活用できる規模の設備投資が前提となります。個人事業主として申請する場合でも、事業を的確に遂行する体制・経営基盤の証明が必要です。

プラ資源循環法施行令第5条に規定する12品目は、飲食料品の提供等の際に消費者に無償で提供される使い捨てプラスチック製品です。具体的には、スプーン・フォーク・ナイフ・マドラー・ストロー等が含まれます（施行令で詳細を確認してください）。飲食店・コンビニエンスストア・テイクアウト食品提供事業者等が主な関係業種です。

一般的な流れとして、公募締切（9月26日）→審査（数週間〜数ヶ月）→採択通知→交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→補助金交付という手順を踏みます。大型補助金のため審査・手続きに時間がかかる場合があり、申請から補助金受取まで半年〜1年以上を要する可能性があります。設備の発注・工事は交付決定後に行うことが原則のため、スケジュール計画を事前に整理してください。

環境省・経済産業省が公表しているCO2排出係数や業界団体の算定ガイドライン、LCAソフトウェア等を活用することが一般的です。本事業の公募要領にCO2削減量算出の考え方・要求事項が記載されている場合がありますので、まず公募要領を確認してください。専門的な計算が必要な場合は環境コンサルタントへの相談を推奨します。

本事業は「高度な資源循環の自律的取組への移行を実現する」ことを目的としており、実証段階の先進技術の設備投資も支援対象となります。ただし、申請する技術の実現可能性と商業化への道筋を説得力を持って示すことが審査通過の条件となります。全く未実証の技術よりも、小規模実証実績があり、本補助金でスケールアップを図る計画の方が採択されやすい傾向があります。

本補助金（廃プラスチック資源循環高度化事業）は環境省・経済産業省が連携する大型の環境系補助事業です。他の補助金との組み合わせについては以下に注意してください。同一設備への二重補助は禁止されており、例えば省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）や脱炭素化支援機構（JICN）による出資等との経費重複に注意が必要です。ただし、本補助金の対象外となる設備（例：工場の附帯設備、IT管理システム等）については、IT導入補助金や設備投資促進税制（カーボンニュートラル投資促進税制）との組み合わせが可能な場合があります。また、大規模なリサイクル設備投資に対しては、民間金融機関のグリーンローンや政策投資銀行（DBJ）の環境格付融資との組み合わせによる資金調達の多様化も有効です。J-クレジット制度への登録によりCO2削減量をクレジット化して収益化する仕組みも補助事業と並行して検討できます。具体的な併用可否は日本有機資源協会事務局（TEL:03-3297-5618）にご確認ください。