【環境省】Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

Scope3排出量とは、GHGプロトコルで定義されるサプライチェーン全体の間接的なCO2排出量です。Scope1が自社の直接排出（工場の燃料燃焼等）、Scope2が購入電力由来の間接排出であるのに対し、Scope3は原材料調達、物流、製品の使用・廃棄など、自社の活動に関連する上流・下流の全排出を含みます。多くの企業ではScope3が総排出量の7割以上を占めるため、本格的な脱炭素化にはScope3への取り組みが不可欠です。

本事業では、サプライチェーン上の取引関係にある2社以上の企業による連携が求められます。連携企業数に上限はありませんが、各企業のCO2削減への具体的な貢献が明確であることが重要です。形式的な連携ではなく、実質的にCO2削減効果を生む連携体制を構築してください。

はい、中小企業も申請可能です。むしろ大企業のサプライチェーンに参加する中小企業が、大企業との連携で省CO2設備を導入するケースが想定される活用パターンの一つです。サプライチェーンの脱炭素化は大企業主導で進むことが多いため、取引先の大企業と連携した申請は採択可能性が高いと考えられます。

本公募の申請期間は2025年1月20日から2月12日までと約3週間です。次回公募については環境省から正式な発表を待つ必要がありますが、脱炭素関連の予算は年々拡充傾向にあるため、次年度以降も類似の事業が継続される可能性は高いです。環境省のWebサイトやjGrantsの新着情報を定期的にチェックすることをお勧めします。

CO2排出量の算定は専門的な知識が必要ですが、環境省が運営する「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」では、Scope3の算定支援ツールやガイドラインが無料で公開されています。また、SBT認定を取得した企業や環境コンサルタントに支援を依頼することも有効です。中小企業の場合は、連携先の大企業から算定支援を受けられるケースもあります。

同一の設備に対して複数の補助金を受けることはできません。ただし、異なる設備や異なる事業所に対する補助金であれば併用可能な場合があります。経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業や先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金など、類似の省エネ補助金との棲み分けについては、申請前に各事務局へ確認することを推奨します。

本事業は環境省所管の補助金であり、同一の設備に対して経済産業省の省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業等）との併用はできません。ただし、異なる設備や異なる事業所に対する補助金であれば、別制度との併用が可能な場合があります。例えば、連携企業Aの設備を本事業で、連携企業Bの設備を別の省エネ補助金で支援するケースは認められる可能性があります。また、SBT認定取得に向けたコンサルティング費用については、中小企業庁の経営革新等支援機関を通じた支援制度も活用できます。併用を検討する場合は、各補助金の交付要綱を確認し、事務局に事前相談することを強くお勧めします。