【環境省】ゼロエミッション船等の建造促進事業

LNG燃料船、水素燃料船、アンモニア燃料船、メタノール燃料船、電気推進船（バッテリー駆動船）、風力推進補助装置搭載船など、従来の重油燃料船と比較してCO2排出量を大幅に削減できるゼロエミッション船等が対象です。二元燃料（デュアルフューエル）エンジンを搭載し、代替燃料と従来燃料の両方に対応できる船舶も対象に含まれます。

船舶を発注する海運会社（船主）が申請者となるケースと、建造を行う造船所が申請者となるケースの両方が考えられます。コンソーシアム（共同体）形式で海運会社と造船所が共同で申請することも可能です。プロジェクトの実施体制に応じて最適な申請者を決定してください。

はい、外航船に限らず内航船も対象となります。特に電気推進船（バッテリー駆動船）は短距離航路の内航船との相性が良く、フェリーや旅客船での導入事例が増えています。内航船向けには国土交通省の別の補助制度もあるため、対象範囲の違いを確認のうえ最適な制度を選択してください。

LNG燃料については日本国内のバンカリング（燃料供給）体制が整備されつつありますが、水素やアンモニアについてはまだ発展途上です。本事業の申請においては、就航予定航路における燃料供給の見通しを説明する必要があります。燃料供給事業者との連携や、港湾におけるバンカリング施設の整備計画も含めたサプライチェーン全体の計画を示すことが重要です。

本事業は主にゼロエミッション船の新規建造を対象としていますが、既存船舶の代替燃料への転換改造（レトロフィット）が対象に含まれるかどうかは公募要領で確認する必要があります。一般に、新造船の方がコスト効率が高い場合が多いですが、船齢の若い船舶のレトロフィットは環境面で合理的な選択肢となる場合もあります。

船舶の建造は通常1〜3年程度を要するため、複数年度にわたる事業計画が認められる場合があります。年度ごとの出来高に応じた補助金の交付や、繰越手続きが必要となることがあるため、資金計画は年度別に整理して申請書に記載してください。具体的な取り扱いは公募要領で確認してください。

jGrantsでの申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得には数週間かかる場合があるため早めに手続きしてください。また、船舶の図面や仕様書など大容量のファイルを添付する場合、16MBの制限を超える可能性があります。その場合は環境省の問い合わせ先（TOKUKAI@env.go.jp）に事前連絡してください。

本事業は環境省の補助事業であり、同一の船舶建造に対して他の国庫補助金との重複受給は原則認められません。ただし、国土交通省の内航船省エネルギー化促進事業や、海事局の船舶関連補助制度とは対象範囲が異なる場合があり、船舶の異なる部分（例：本事業で代替燃料推進システム、別制度で安全設備）に分けて申請できる可能性があります。また、NEDOの技術開発補助を活用して代替燃料エンジンの研究開発を行い、実用化段階で本事業を活用するという時系列での使い分けも効果的です。日本政策投資銀行（DBJ）のグリーンファイナンスや、日本海事協会のグリーンローン認証を活用した民間融資との組み合わせにより、補助金でカバーできない部分の資金調達を有利に進めることも検討してください。GHG排出削減に取り組む船舶はIMOのCII（炭素集約度指標）評価でも有利となり、運航段階での経済的メリットにもつながります。