【環境省】地域における再エネ等由来水素利活用促進事業

環境省が実施する補助金で、再生可能エネルギー由来の電力を用いてグリーン水素を製造し、地域内で利活用するサプライチェーンの構築を支援します。水電解装置、水素ステーション、水素貯蔵・輸送設備、燃料電池等の導入が対象です。地域単位でのコンパクトな水素サプライチェーンの構築を通じて、脱炭素社会の実現を目指しています。

地方公共団体、民間企業（エネルギー事業者、ガス事業者、運輸事業者等）、大学・研究機関、一般社団法人等が申請可能です。水素サプライチェーンは製造・貯蔵・輸送・利活用の各段階に異なる事業者が関わるため、複数事業者によるコンソーシアムでの申請が推奨されています。

本事業は再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」に特化した補助制度です。天然ガス等の化石燃料から製造するグレー水素は対象外です。再エネ電力を用いた水電解による水素製造が前提条件となっており、使用する再エネ電力の由来を明確に示す必要があります。

はい、地域内での水素利活用インフラとして水素ステーション（ディスペンサー、圧縮機、蓄圧器等）の整備も補助対象に含まれます。ただし、水素ステーション単体での申請よりも、水素製造から利活用までの一体的なサプライチェーン計画の一部として整備する方が採択されやすい傾向があります。

FCV等の車両本体の購入費は本事業の補助対象外です。車両の導入については、経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金を別途活用してください。本事業では水素を「供給する側」のインフラ（水素ステーション、水素製造設備等）が主な補助対象となります。

水素は可燃性ガスであり、高圧ガス保安法、消防法等の規制を受けます。設備の設計・設置・運用のすべての段階で法令に準拠した安全管理が求められます。漏洩検知センサー、緊急遮断弁、防爆仕様の電気設備などの安全対策設備の導入も補助対象に含まれます。事業計画書には安全管理体制と緊急時対応計画を詳細に記載する必要があります。

再エネ由来の電力で水素を製造することが要件ですが、必ずしも余剰電力である必要はありません。新たに再エネ発電設備（太陽光・風力等）を水素製造用に導入する計画も対象です。ただし、余剰電力の活用計画は再エネの有効利用として高く評価されるため、地域内の再エネ出力抑制の状況を確認し、活用可能性を検討することをお勧めします。

水素関連の補助金は環境省以外にも複数省庁が実施しており、事業フェーズや設備の種類に応じた使い分けが可能です。例えば、FCV（燃料電池車）の導入には経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金が活用でき、本事業で整備した水素ステーションとの組み合わせで効果を最大化できます。また、再エネ発電設備の導入には経済産業省の再エネ関連補助金や、FIT/FIP制度の活用も検討してください。ただし、同一設備への国庫補助金の重複は不可です。地方自治体独自の水素関連補助制度との併用が認められる場合もあるため、都道府県・市区町村の環境部門に確認してください。さらに、国土交通省の物流脱炭素化促進事業（FC物流車両関連）や、農林水産省のみどりの食料システム戦略関連事業（農業分野での水素利用）との連携も検討に値します。水素事業は複数年度にわたる大型投資となるケースが多いため、NEDOの技術開発事業やグリーンイノベーション基金事業との棲み分けも意識して計画を策定してください。