【環境省】地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業

路線バス事業者、コミュニティバス運行事業者、タクシー事業者、鉄道事業者など、公共交通を運営する事業者が対象です。地方自治体が直接申請することも可能です。自家用車両の導入は対象外で、あくまでも公共交通に供する車両の脱炭素化が支援対象となります。民間バス会社と自治体が共同で申請する形も想定されています。

現在のEVバスは1回の充電で100〜250km程度の航続距離を持つものが一般的です。市内の路線バスであれば1日の運行距離は100〜200km程度のため、夜間に車庫で充電すれば十分に実用的です。長距離路線の場合は途中充電設備の設置や、複数台のローテーション運行で対応する方法があります。寒冷地ではバッテリー性能が低下するため、余裕を持った計画が必要です。

基本的にはバスの車庫（営業所）に設置し、夜間に充電する運用が一般的です。路線によっては始発・終着のターミナルに急速充電設備を設置し、折り返し時に追加充電する方法もあります。最近では、停留所でパンタグラフ式の急速充電を行うシステムも実用化されています。充電設備の設置場所は運行ダイヤと密接に関連するため、十分なシミュレーションが必要です。

それぞれ特徴が異なります。EVバスは充電インフラが比較的安価で、市内の短・中距離路線に適しています。FCVバスは水素充填時間が短く航続距離が長い利点がありますが、水素ステーションの整備コストが高額です。現時点では、導入コストと運用の容易さからEVバスが主流ですが、長距離路線や水素サプライチェーンが整備された地域ではFCVバスも有力な選択肢です。

はい、中小規模のバス会社でも申請可能です。むしろ経営が厳しい地方の中小バス会社こそ、EVバスの燃料費削減効果によるメリットが大きいと言えます。地方自治体と連携して申請することで、自治体の脱炭素計画との整合性を示しやすくなり、採択可能性も高まります。車両1台からの小規模な導入でも申請可能です。

補助金を受けて導入した車両には、一定の財産処分制限期間が設けられるのが一般的です。この期間中は、車両の売却、転用、廃棄等を行う場合に環境省の承認が必要となります。具体的な制限期間は公募要領に記載されますが、車両の法定耐用年数程度（バスの場合5年程度）が目安です。

はい、地域で発電された再生可能エネルギー電力をEVバスの充電に活用する取り組みは、より高い脱炭素効果が認められるため、審査において高く評価される可能性があります。例えば、バス車庫の屋根に太陽光パネルを設置して自家発電した電力でEVバスを充電する、あるいは地域の再エネ電力事業者と連携して100%再エネ電力で充電するといった取り組みが考えられます。

地域の公共交通の脱炭素化を包括的に進めるためには、本事業と他の支援制度の組み合わせが効果的です。例えば、EVバスの導入は本事業で補助を受けつつ、バス車庫への太陽光発電設備の設置は経済産業省や自治体の再エネ補助金を活用するといった組み合わせが考えられます。国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業」とは、車両購入費と運行経費で対象が異なるため、併用の可能性があります。また、地方自治体独自の脱炭素関連補助金や、環境省の「脱炭素先行地域」に選定されている場合はその交付金との連携も検討に値します。ただし、同一経費に対する二重補助は認められないため、経費の切り分けを明確にし、事前に環境省および関係省庁に併用の可否を確認してください。地域の再エネ電力事業者と連携し、EVバスの充電に地域産再エネ電力を活用する仕組みを構築すれば、さらなる脱炭素効果のアピールにつながります。