【環境省】金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業

通常の補助金は設備購入費等の一部を返済不要の資金として支給するものですが、利子補給事業は金融機関からの融資（借入）の利子の一部を国が負担する仕組みです。元本の返済義務は残りますが、金利負担が軽減されるため、大型投資の資金調達コストを抑えることができます。補助金と異なり、融資額に対する上限の制約が比較的緩い点がメリットです。

いいえ、本事業の申請主体は金融機関（銀行、信用金庫等）です。企業が直接環境省に申請することはできません。脱炭素化投資を計画している企業は、まず取引のある金融機関に本事業の活用を相談し、金融機関経由で申請手続きを進めてください。メインバンクの法人営業担当に問い合わせるのが最もスムーズです。

バリューチェーン全体の脱炭素化に資する設備投資や事業転換が対象です。具体的には、省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの導入、低炭素車両への転換、製造プロセスの低炭素化、建物のZEB化改修などが想定されます。Scope1・2だけでなくScope3の削減に寄与する投資も対象となります。

はい、中小企業も利用可能です。むしろ、中小企業は大企業と比べて脱炭素投資の資金調達が困難なケースが多いため、本事業の利子補給による金利軽減メリットは大きいと言えます。取引のある地域金融機関（地方銀行、信用金庫等）に相談してみてください。地域金融機関の中にはESG融資に積極的なところも増えています。

Scope3排出量の完全な把握は必須条件ではありませんが、把握に向けた取り組みを行っていることは重要です。環境省が公開している「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン」等を参考に、まずは概算レベルでの把握から始めることをお勧めします。金融機関のエンゲージメントの中で排出量把握の支援を受けることも期待できます。

金融機関にとっては、利子補給により融資先企業に有利な金利条件を提示できるため、脱炭素関連の融資案件を獲得しやすくなります。また、本事業を通じたエンゲージメント実績は、TCFD提言に基づく情報開示やサステナブルファイナンスの実績として活用できます。ESG経営を推進する金融機関にとって、本事業への参画は大きなメリットがあります。

本事業は利子補給（融資の金利軽減）であるため、設備投資そのものに対する補助金との併用が可能な場合があります。例えば、省エネ設備の導入について経済産業省の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金で設備費の一部補助を受けつつ、残りの自己負担分を本事業の利子補給対象融資で調達するという組み合わせが考えられます。また、環境省の他の脱炭素関連補助金（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業等）とは支援の仕組みが異なるため、対象経費が重複しない範囲で併用できる可能性があります。ただし、利子補給と補助金の併用については個別に確認が必要です。中小企業の場合は、中小企業庁の各種支援策（ものづくり補助金等）と組み合わせることで、脱炭素投資の自己負担をさらに軽減できる可能性もあります。事前に環境省および関連省庁に併用の可否を確認してください。