【環境省】グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業

本事業は全業種の事業者が対象となります。グリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ボンド等のグリーンファイナンスの発行・組成を予定している企業、地方自治体、金融機関が申請可能です。特に初めてグリーンファイナンスに取り組む事業者の活用が期待されています。業種による制限はなく、環境改善効果のあるプロジェクトへの資金調達を計画していることが要件となります。

主な補助対象経費は、グリーンファイナンスの発行に必要な外部レビュー費用（第三者評価、セカンドパーティ・オピニオン取得費等）、フレームワーク策定費用（コンサルティング費等）、レポーティング関連費用（インパクトレポート作成支援費等）です。グリーンファイナンスの元本・利息そのものや、通常の企業経営に係る一般管理費は対象外です。

はい、グリーンファイナンスの発行実績がない事業者でも申請可能です。むしろ本事業は、初めてグリーンファイナンスに取り組む事業者の参入障壁を下げることを目的の一つとしています。ただし、資金使途となる環境プロジェクトの具体的な計画と、環境改善効果の見込みを示すことが求められます。

はい、本事業の申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行うため、GビズIDが必須です。GビズIDのプライム（法人向け）の取得には、申請から発行まで通常2〜3週間程度かかります。申請期間が2025年1月20日〜2月12日と短いため、GビズID未取得の場合は早急に取得手続きを開始してください。

本事業は発行コスト（外部レビュー費用等）を補助するものであり、調達資金で実施する環境プロジェクトそのものには別の補助金を活用できる可能性があります。ただし、同一経費に対する二重補助は認められません。他の環境省事業や経産省の補助金との併用を検討する場合は、事前に環境省に確認することをお勧めします。

はい、サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）も本事業の支援対象に含まれています。SLBはグリーンボンドとは異なり、資金使途を限定せず、発行体のサステナビリティ目標（SPTs）の達成度に応じて条件が変動する仕組みです。SLBの発行に必要な外部レビューやフレームワーク策定についても補助を受けることができます。

グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業は、グリーンボンド等の発行に係る「間接的コスト」を支援する制度のため、調達資金で実施する環境プロジェクトそのものには別の補助金を活用することが可能です。例えば、グリーンボンドで調達した資金で再生可能エネルギー設備を導入する場合、設備導入については経済産業省の省エネ補助金や環境省の他の脱炭素関連補助金を併用できる可能性があります。ただし、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受けることはできません。また、本事業と同じ環境省の脱炭素関連事業（ESGリース促進事業、脱フロン・脱炭素化推進事業等）とは、対象経費が異なるため理論上は併用可能ですが、事前に環境省に確認することをお勧めします。地方自治体が実施する独自の環境関連補助金との併用も検討に値します。