【環境省】地域における地球温暖化防止活動促進事業

地域住民や事業者と連携した温暖化防止活動が対象です。具体的には、住民向け省エネセミナーの開催、家庭や事業所の省エネ診断、温暖化防止活動推進員の研修・育成、地域協議会の運営、温暖化対策実行計画の策定支援、温室効果ガス排出量の算定支援等が含まれます。設備導入ではなく、活動基盤の強化に重点を置いた事業です。

はい、推進センター以外の団体も申請可能です。地方公共団体、NPO法人、一般社団法人、民間企業等が申請できます。ただし、既存の推進センターや推進員との連携体制を構築することが望ましく、審査でも地域の温暖化対策体制との連携が評価されます。推進センターが未指定の地域では、本事業を契機としたセンター設置の提案も考えられます。

はい、地域の温暖化防止活動に取り組む民間企業（中小企業を含む）も申請対象です。ただし、企業単独の省エネ活動ではなく、地域住民や他の団体と連携した温暖化防止活動の推進が求められます。例えば、地元商工会と連携した中小事業所の省エネ診断プログラムの運営等が該当します。

本事業は普及啓発・人材育成・計画策定等のソフト事業が中心で、省エネ設備の導入費用は原則として対象外です。省エネ診断の結果に基づく設備導入については、経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業や自治体独自の補助金の活用を検討してください。ただし、診断に必要な計測機器等は補助対象となる場合があります。

事業期間は通常、交付決定日から当該年度末（3月末）までです。年度を跨ぐ事業については公募要領で確認してください。公募期間が2025年1月20日-2月12日のため、採択・交付決定後の実施期間は比較的短くなります。次年度以降の継続的な活動体制の構築も視野に入れた計画が求められます。

地球温暖化対策地域協議会の設立準備費用や運営費は対象となる場合があります。協議会の設置は温暖化対策推進法に基づく制度であり、設立に必要な関係者の調整、設立総会の開催、規約の策定等にかかる費用が含まれます。既存の協議会の活動強化も対象です。

GビズIDはデジタル庁が運営する法人・個人事業主向けの共通認証システムです。本事業の申請にはプライムアカウントが必要で、取得には通常2-3週間かかります。GビズID公式サイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、印鑑証明書を添付して郵送します。公募期間（2025年1月20日-2月12日）に間に合わせるため、未取得の場合は早急に手続きを開始してください。

本事業は地域の温暖化防止活動基盤の強化を目的としたソフト事業のため、設備導入型の補助金との棲み分けが明確です。例えば、本事業で住民向け省エネ診断を実施した上で、実際の省エネ設備導入には経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業や自治体の省エネ補助金を案内するといった連携が効果的です。環境省の他事業（デコ活推進事業、ZEB化事業等）との役割分担も整理してください。地方公共団体が申請する場合は、地方創生関連交付金や地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用可能性も確認してください。都道府県の地球温暖化防止活動推進センターが申請する場合は、センターの自主財源や都道府県の委託事業費との整合も必要です。同一経費への重複充当は認められません。