【環境省】「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業

地方公共団体、民間企業、NPO法人、一般社団法人、大学等の研究機関など幅広い主体が申請可能です。特に複数の主体が連携したコンソーシアム形式での申請が重視されます。例えば、自治体が主導しつつ地元企業やNPOが実施パートナーとなる体制が高評価を得やすいです。

本事業はソフト事業（普及啓発、行動変容促進、仕組みづくり）が中心です。設備機器の購入費は原則として対象外ですが、事業の実施に不可欠なもの（CO2見える化ツール、ポイント管理システム等のITシステム）は対象となる場合があります。省エネ家電等の物品購入支援が目的の場合は、他の補助制度の活用を検討してください。

個人での申請は対象外です。法人格を持つ団体（企業、NPO法人、一般社団法人等）または地方公共団体が申請資格を持ちます。個人として脱炭素活動に取り組みたい場合は、本事業で支援される地域のプログラムやキャンペーンに参加者として関わることができます。

事業の規模や内容によって求められるCO2削減効果は異なりますが、行動変容によるCO2削減量を具体的に算定して示す必要があります。例えば、省エネ家電買い替え促進事業であれば、買い替え台数×1台あたりのCO2削減量で算出します。環境省が公表する各アクションのCO2削減効果の目安を活用してください。

単発のイベント開催のみでは採択は難しいです。イベントを入口として、参加者の継続的な行動変容につなげる仕組み（フォローアッププログラム、コミュニティ形成、ポイント制度等）までを含めた事業計画が求められます。イベント後の行動変容測定と効果検証の計画も必須です。

「デコ活」のロゴ・名称は環境省が管理しており、使用にあたってはガイドラインに従う必要があります。本事業に採択された事業者は「デコ活」ブランドを活用した広報活動が可能ですが、使用方法や表示ルールについては環境省の定めるガイドラインを確認してください。

事業期間は交付決定日から当該年度末（3月末）までが基本です。ただし、事業の性質上、複数年度にわたる計画が認められる場合もあります。具体的な事業期間は公募要領に記載されますので、確認の上でスケジュールを立ててください。単年度事業の場合でも、翌年度以降の自走計画を示すことが求められます。

本事業はソフト事業が中心のため、設備導入型の補助金との棲み分けが比較的明確です。例えば、本事業で省エネ家電への買い替え促進キャンペーンを実施しつつ、実際の家電購入支援には経済産業省の省エネ製品買い替え支援策や自治体のエコポイント制度を活用するといった組み合わせが可能です。食品ロス削減の取組では、農林水産省の食品ロス削減関連事業との連携も考えられます。地方公共団体が申請する場合は、地方創生関連交付金や環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金との併用も検討してください。ただし、同一経費への重複充当は認められませんので、事業の各パートに対する資金源の明確な区分が必要です。