【環境省】地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

本公募は2025年1月20日から2月12日までの受付期間で実施される公募回です。同名の事業で2024年11月-12月にも公募が行われています。各公募回で予算残額や審査の重点ポイントが異なる場合があるため、最新の公募要領を確認し、当該回に特有の要件や評価基準の変更点を把握することが重要です。基本的な事業スキームは共通ですが、年度末に近い公募回では採択件数が限定される傾向があります。

地方公共団体が所有または管理する公共施設で、災害時に避難所や防災拠点として機能する施設が主な対象です。具体的には、学校体育館、公民館、市役所・役場庁舎、コミュニティセンター、福祉避難所等が該当します。地域防災計画において避難施設や防災活動拠点として位置づけられている施設が優先される傾向にあります。

民間事業者が単独で申請することはできません。ただし、地方公共団体と共同で事業を実施する場合（例：リース方式での設備導入やESCO事業等）には、共同事業者として参画できます。この場合、地方公共団体が主たる申請者となり、民間事業者は共同実施者として事業に関与する形態となります。

原則として、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）と蓄電池をセットで導入することが求められます。蓄電池単体での申請は基本的に認められません。自立・分散型エネルギーシステムとして、発電・蓄電・制御を一体的に整備し、災害時の自立運転と平時のCO2削減を同時に実現する事業計画が必要です。

本事業の申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。GビズIDの取得には通常2-3週間程度かかるため、公募期間（2025年1月20日-2月12日）に間に合わせるには速やかに申請手続きを開始する必要があります。GビズID公式サイトから申請できます。既にGビズIDエントリーをお持ちの場合は、プライムへの昇格手続きが必要です。

補助率は事業内容や施設の種類、地域の特性等によって異なります。具体的な補助率・上限額は各公募回の公募要領に記載されます。一般的に環境省の脱炭素関連補助金では設備費の1/3から2/3程度の補助率が設定されることが多いですが、本事業の詳細は最新の公募要領をご確認ください。

jGrants（補助金電子申請システム）では16MBを超えるファイルの受付ができない場合があります。その場合は、環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係（E-Mail: TOKUKAI@env.go.jp）に事前に連絡してください。図面や写真を多数添付する場合にファイルサイズが大きくなりがちですので、画像の解像度調整やファイル分割等の対応を検討しつつ、早めに事務局へ相談することをお勧めします。

本事業は環境省の補助金であるため、同一設備に対して経済産業省や国土交通省の類似補助金との重複受給はできません。ただし、対象経費が明確に区分できる場合は、施設の別の部分に対して他の補助金を活用することが可能です。例えば、建物の断熱改修には国土交通省の住宅・建築物省エネ改修推進事業を活用し、再エネ設備導入に本事業を適用するといった組み合わせが考えられます。また、地方公共団体独自の脱炭素関連補助金や、総務省の緊急防災・減災事業債（起債）との併用も検討に値します。起債を活用する場合は、補助裏（補助金で賄えない自己負担分）に充当することで、実質的な地方負担を最小化できます。環境省の他事業（建築物ZEB化事業等）との関係整理も必要ですので、申請前に補助金間の適用範囲を確認してください。