【環境省】「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業

デコ活応援団への登録が申請の前提条件となるかどうかは公募要領で確認が必要です。登録していない企業・団体でも申請できる場合がありますが、デコ活の趣旨への賛同と取組計画の整合性は審査の重要ポイントです。申請前にデコ活への参画登録（無料）を検討することをお勧めします。

デコ活推進の趣旨（脱炭素行動変容の促進）が主目的であれば、自社製品・サービスの紹介を組み合わせた取組も対象となる場合があります。ただし、補助事業費を純粋な商業広告・製品PRに充当することは原則認められません。消費者の脱炭素行動促進が主目的で、製品紹介はその手段として位置づけられる計画を設計することが重要です。

学校・教育機関での脱炭素行動を促す環境教育プログラムも対象となり得ます。次世代（子ども・若者）への脱炭素ライフスタイルの浸透は国民運動の長期的な基盤づくりとして重視されており、学校を通じた家庭への働きかけ（子どもから保護者へ）も効果的なアプローチとして評価されます。

SNSを活用したデジタルキャンペーン単独の申請も可能ですが、活動の規模・到達人数・行動変容効果の測定方法を具体的に示す必要があります。フォロワー数・リーチ数・エンゲージメント率の目標値と、キャンペーン参加を通じた脱炭素行動への変化を測定する仕組み（フォローアップアンケート等）を設計してください。

効果測定の方法は事業の内容によって異なります。イベントであれば参加者数・満足度・行動変容意向のアンケート結果、アプリ・ウェブツールであれば利用者数・継続利用率・行動実施報告数、キャンペーンであればリーチ数・参加件数・脱炭素行動実施率等が指標となります。申請時点で測定指標・測定方法・目標値を設定し、完了時に実績と比較した報告書を作成することが求められます。

補助金による活動費支援のほか、環境省のデコ活公式ウェブサイトや広報物への掲載、他の参画企業・団体とのネットワーキング機会、脱炭素ブランドとしての認知度向上等のメリットがあります。消費者の環境意識が高まる中、デコ活への積極的な参画は企業のESG評価向上や脱炭素経営のコミットメントを示す有効なアクションとなります。

デコ活推進事業は活動費・ソフト事業が中心のため、設備導入系の補助金との二重申請の問題は比較的少ない特徴があります。環境省内の他の補助事業（再エネ導入、ZEB化、EV導入等）はハード設備が対象であるため、本事業と同一法人が並行申請することは可能です。一方、環境省の他の普及啓発事業（脱炭素先行地域の普及展開事業等）と活動内容が重複する場合は二重申請として認められません。地方自治体の環境啓発補助金との組み合わせについては、国の補助対象と明確に区分された活動であれば原則可能です。また、経済産業省が推進するグリーン購入・省エネラベリング等の消費者向け施策との連携・相乗効果を計画に盛り込むことで、申請の説得力が高まります。企業版のデコ活宣言・行動目標の設定支援を本補助で行い、企業の取組をSBT（科学的根拠に基づく削減目標）やRE100等の国際的な枠組みとリンクさせる計画も評価されます。