【環境省】プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

マテリアルリサイクル（プラスチックを素材として再利用）とケミカルリサイクル（熱分解・ガス化等による化学原料化）の双方が対象となり得ます。ただし「高度化設備」の要件として、従来型設備より大幅にCO2削減効果が高いことを示す必要があります。ケミカルリサイクルは技術の先進性が高く、補助対象として評価されやすい傾向があります。

金属スクラップ（アルミ・鉄・銅等）のリサイクル・再生処理を行う事業者も対象です。スクラップの選別・精製・溶解・加工工程における高効率設備（電気炉、高効率溶解炉、選別AI設備等）の導入が補助対象となります。バリューチェーン上の役割と、設備導入によるCO2削減効果を明確に示してください。

既存の製造ラインの一部設備を高度化設備に置き換える部分更新も対象となり得ます。ただし、更新部分が全体のCO2削減にどれだけ寄与するかを明確に算定する必要があります。生産ライン全体の中での位置づけと、更新設備のボトルネック解消・省エネ効果を具体的に示してください。

中小企業・小規模事業者も申請対象です。ただし、補助金申請に必要な書類（決算書・設備仕様書・CO2削減算定書等）の作成能力と、交付決定後の実績報告体制が必要です。中小企業の場合、地域の商工会・商工会議所や中小企業診断士等の支援機関を活用して申請書類の作成支援を受けることをお勧めします。

複数拠点での設備導入を一つの補助事業として申請できるかどうかは公募要領の規定によります。各拠点ごとに独立した設備導入計画として申請する形式が一般的です。複数拠点を一括申請する場合は、各拠点の設備仕様・CO2削減効果・費用積算を個別に明示した上で、事業全体の一体性（バリューチェーン上の連携等）を説明することが求められます。

補助事業完了後は、設備の稼働実績（エネルギー消費量・生産量等）のデータを記録し、CO2削減量を算定した完了報告書を提出します。計量法に基づく計測機器を使用するか、電力会社の使用電力量データを活用してエネルギー消費量を把握します。実測値が申請時の見込みと大きく乖離する場合は、その原因と対策も報告に含めることが求められます。

本事業はプラスチック・金属資源のバリューチェーン脱炭素化に特化していますが、経済産業省の「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」と対象設備が重複する場合は二重補助として申請できません。一方、環境省内の他の補助事業（再エネ導入、ZEB化等）とは対象設備・事業者が異なるため、同一法人が異なる設備に対して並行申請できる可能性があります。プラスチック資源循環促進法に基づく取組との組み合わせにより、法規制対応と補助活用を同時に進めることが可能です。中小企業向けには経産省の「ものづくり補助金」（設備投資）や「グリーンイノベーション基金」との棲み分けも検討の価値があります。また、J-クレジット制度を活用してCO2削減量をクレジット化し、追加収益を得ることも可能です。補助事業で導入した設備により生み出されたCO2削減量のJ-クレジット申請については、補助事業の実施要件との整合を事前確認することをお勧めします。