【環境省】建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

ZEBには「ZEB」「Nearly ZEB」「ZEB Ready」「ZEB Oriented」の4段階があります。本事業での対象ZEBレベルは公募要領で規定されますが、一般的には複数のZEBレベルが対象となる場合が多く、ZEB Orientedでも申請可能なケースがあります。ただし、採択審査では省エネ率が高い計画（完全ZEBに近いもの）が高評価を得る傾向があります。

テナントが入居中の既存ビルのオーナーが申請することは可能です。ただし、改修工事中のテナント業務への影響（仮移転費用等）は補助対象外となります。テナントの協力を得て施工計画を立てることが必要であり、工事期間中の対応についてテナントとの合意を事前に取り付けておくことが重要です。

ZEB設計に係る設計費・エンジニアリング費については、補助対象経費として認められる場合があります。ただし、上限や対象範囲は公募要領によって異なります。設計費が補助対象に含まれるかどうか、また認められる場合の上限割合・金額について、公募要領を確認するか事務局に照会してください。

BEMS未導入の建築物でも申請は可能ですが、ZEB化事業の一環としてBEMSを新規導入することが補助対象となります。BEMSはZEB達成後の省エネ運用管理に不可欠なシステムであり、本事業ではBEMS導入も補助対象設備に含まれるため、合わせて申請することをお勧めします。

補助事業完了後の実測値がシミュレーション値（ZEB達成基準）を大幅に下回る場合、事務局から改善指導を受けることがあります。極端に乖離がある場合は補助金の返還を求められる可能性もあります。シミュレーション精度を高め、かつ設備導入後の適切な運用（BEMSを活用した省エネ管理）を徹底することが重要です。

本事業の公募情報では補助率・上限額が「情報なし」となっています。過去の環境省ZEB化支援事業では補助率1/2〜2/3、上限数千万円〜数億円の範囲で設定されているケースが多く見られますが、本事業の詳細は必ず公募要領でご確認ください。お問い合わせは環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係（TOKUKAI@env.go.jp）へ。

本事業は建築物の省エネ・ZEB化に特化した補助事業ですが、他の補助制度との組み合わせには注意が必要です。国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業」や経済産業省の「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」と対象設備が重複する場合、二重補助として申請が認められない場合があります。一方で、東京都・大阪府等の地方自治体が独自に設けているZEB支援補助金は、国の補助と併用できるケースがあります。また、補助事業で導入した太陽光発電設備についてはFIT/FIP制度との関係を確認する必要があります。建築物省エネ法に基づくBELS評価（建築物省エネルギー性能表示制度）の取得と組み合わせることで、不動産価値の向上やグリーンローン・ESG融資の優遇条件獲得につながる可能性もあります。脱炭素に積極的な金融機関のサステナビリティ関連融資と本補助金を組み合わせることで、ZEB改修の総コストをさらに低減できます。