【経済産業省】令和２年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）

工場や事業場全体のエネルギー使用を包括的に見直す場合は区分I、個別の設備を省エネ型に更新する場合は区分IIが適しています。区分Iは設計費も補助対象となり、省エネ率30%以上で補助率が最大1/2に引き上げられるため、大規模な省エネ改修を計画している場合に有利です。一方、空調やLED照明など特定設備の更新であれば、区分IIが手続き的にシンプルで取り組みやすいです。

SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の公式ウェブサイトで補助対象設備リストが公開されています。設備カテゴリごとにメーカー名、型番、省エネ性能が一覧化されており、導入予定の設備が対象に含まれるか事前に確認できます。リストは定期的に更新されるため、申請前に最新版を確認することが重要です。リストに掲載のない設備は区分IIの対象外となります。

区分Iにおいて、工場・事業場全体の省エネ率が30%以上を達成する事業計画の場合に、補助率が最大1/2に引き上げられます。省エネ率は導入前後のエネルギー使用量の削減割合で算定されます。省エネ率が低い場合は補助率1/4となり、省エネ率に応じて段階的に補助率が設定されています。高い省エネ効果を達成する大胆な計画ほど有利な仕組みです。

原則として、リース・レンタルによる設備導入は本補助金の対象外です。補助金は設備を購入する事業者に交付されるため、自社で設備を取得（購入）する必要があります。ただし、一部のリーススキームでは補助金の活用が認められる場合もあるため、詳細はSIIに確認してください。設備投資の資金調達方法と補助金の組み合わせは慎重に検討する必要があります。

一般的な流れは、公募開始→申請書提出→審査→交付決定→設備発注・工事→事業完了→実績報告→検査→補助金交付です。公募期間は通常数週間〜1ヶ月程度で、審査から交付決定までは1〜2ヶ月です。事業実施期間は交付決定日から年度末までが目安です。後払い方式のため、設備費用は一旦自社で立て替える必要があります。全体で約半年〜1年程度のスケジュールを見込んでください。

補助金交付後、通常1〜3年間にわたりSIIへ省エネ効果の報告が求められます。導入した設備のエネルギー使用量を定期的に計測し、計画時の省エネ見込みと実績を比較した報告書を提出します。BEMS（ビル用）やFEMS（工場用）等のエネルギー管理システムを導入しておくと、データ収集と報告書作成が効率化されます。報告を怠った場合は補助金の返還を求められる可能性があります。

本補助金は企業規模による補助率の差はなく、区分I・IIの選択と省エネ率によって補助率が決まります。中小企業でも大企業でも同一条件で申請可能です。ただし、中小企業の場合は別途「省エネルギー設備導入資金融資制度」や「中小企業投資促進税制」などの支援策も活用できるため、補助金と併せて資金計画を検討することをお勧めします。

省エネルギー投資促進補助金と関連する支援制度は複数あり、戦略的な組み合わせが可能です。環境省の「脱炭素化事業支援」は再生可能エネルギー導入を対象としており、省エネ設備と太陽光発電を組み合わせる場合に経費を切り分けて両方に申請できる可能性があります。中小企業向けには「省エネ診断」の無料サービスがあり、本補助金の申請前に省エネポテンシャルを把握するのに活用できます。また、各地方自治体が独自の省エネ補助金を実施している場合があり、国の補助金と対象経費が重複しない範囲での併用を検討できます。税制面では「省エネ再エネ高度化投資促進税制」による税額控除・特別償却も選択肢です。補助金と税制優遇は併用可能な場合が多いため、補助対象外の設備については税制優遇を活用するハイブリッド戦略も有効です。ただし、同一設備に対する国の他の補助金との二重申請は認められないため、SIIへの事前確認を推奨します。