【中国経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」（三次締切）

残念ながら、三次締切分は一次・二次締切の採択総額が予算額に達したため、公募は終了しています。令和2年9月3日付で中国経済産業局から公募終了が告知されました。同様の商店街支援事業が今後公募される可能性がありますので、中国経済産業局や中小企業庁のウェブサイト、jGrantsを定期的に確認されることをお勧めします。次回の類似事業では、一次締切での応募を強くお勧めします。

いいえ、申請先は商店街の所在地を管轄する経済産業局となります。中国経済産業局が受け付けるのは、鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県に所在する商店街からの申請です。他地域の商店街は、それぞれの管轄局（近畿、九州、四国等）に申請してください。制度の基本的な枠組みは全国共通ですが、予算消化状況は管轄局ごとに異なります。

残念ながら、本事業において「予算消化で応募できなかった場合に次年度優先」という制度はありません。ただし、三次締切で応募を予定していた計画があれば、後継事業の公募時に計画を練り直して応募することは可能です。事前に事業計画を策定しておくことで、次の機会に迅速な応募が可能になります。

商店街活性化・観光消費創出事業の補助率は原則として補助対象経費の2/3以内です。具体的な補助上限額は公募要領に記載されますが、事業規模や地域への波及効果に応じて数百万円から2億円程度の範囲で設定されていました。中国地方では観光資源と商店街の連携による面的整備が高く評価される傾向にあります。

まず、GビズIDプライムアカウントの取得を済ませておきましょう。次に、地元自治体（市区町村の商工観光課等）との関係構築を進め、支援計画書の調整を事前に行っておくことが重要です。事業計画の骨格（対象エリア、ターゲット層、取組内容、成果目標）は平時から検討しておき、公募開始と同時に申請書を完成させられる状態にしておくことが、予算消化前に採択を勝ち取る最大のポイントです。

はい、複数の商店街や関係団体が連携して申請することが可能であり、むしろ推奨されています。中国地方では、例えば瀬戸内沿岸の複数商店街が広域連携して観光ルートを形成するような計画は、審査において高く評価される傾向があります。連携体としての申請では、各団体の役割分担と責任体制を明確にした事業計画書の作成が重要です。

中国経済産業局管轄の本事業は他の支援制度と組み合わせることで、商店街活性化の効果を最大化できます。 各県独自の商店街支援制度が充実しています。広島県の「商店街にぎわいづくり支援事業」、岡山県の「商店街活力再生事業」、島根県の「地域商業活性化支援事業」など、県レベルの補助金で国の事業では対象外となる経費を補完できます。 観光庁の「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」との連携も有効です。瀬戸内エリアの広域観光推進と商店街の受入環境整備を役割分担することで、面的な観光振興が実現します。 また、地域の金融機関による地方創生関連融資や、日本政策金融公庫のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）を組み合わせることで、補助対象外となる個別店舗の設備投資もカバーできます。 同一経費への二重申請は不可のため、事前に経費区分を明確にして申請してください。