【近畿経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」（二次締切）

本事業は全国の商店街が対象ですが、応募先は商店街の所在地を管轄する経済産業局となります。近畿経済産業局が受け付けるのは、大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県に所在する商店街からの申請です。他地域の商店街は、それぞれの管轄局（関東、中部、九州等）に申請してください。なお、制度の基本的な枠組みは全国共通ですが、管轄局ごとに相談対応や審査の進め方に若干の違いがある場合があります。

採択後に新型コロナウイルス感染症の影響で当初の事業計画通りに実施できない場合は、事業計画の変更申請が可能です。令和2年度は特例として、公募期間の延長や審査基準の見直しが行われたほか、コロナの影響を示す追加書類の提出が認められました。事業内容の大幅な変更（補助対象経費の30%を超える変更等）を行う場合は、事前に近畿経済産業局に相談し、承認を得る必要があります。やむを得ない事情がある場合は柔軟に対応されました。

商店街活性化・観光消費創出事業の補助率は原則として補助対象経費の2/3以内です。補助上限額は事業内容や規模によって異なりますが、一般的には数百万円から2億円程度の範囲で設定されていました。具体的な金額は公募要領に記載されており、事業の規模感や地域への波及効果に応じて審査されます。近畿圏では観光資源が豊富なため、大規模な面的整備プロジェクトも採択対象となり得ます。

原則として、個別店舗の内装改装や設備投資は補助対象外です。本事業はあくまで商店街全体の活性化を目的としており、商店街の共用施設やイベント、プロモーション等の共同事業に対して補助が行われます。ただし、商店街全体の統一的な景観形成の一環として、各店舗のファサード（外観）を整備する場合など、商店街の魅力向上に直結する取組であれば対象となる可能性があります。詳細は近畿経済産業局の窓口にご確認ください。

GビズIDプライムアカウントの取得には、申請から発行まで通常2〜3週間程度かかります。jGrantsでのオンライン申請にはGビズIDが必須ですので、本事業への応募を検討される場合は、できるだけ早くGビズIDの申請手続きを開始してください。GビズIDの申請は、デジタル庁のウェブサイトから行えます。なお、既にGビズIDを取得済みの場合は、そのIDを使ってすぐに申請手続きを始めることができます。

商店街活性化・観光消費創出事業は令和2年度で一旦終了していますが、商店街支援に関する国の補助事業は形を変えながら継続されています。後継事業として「地域商業機能複合化推進事業」などが実施されており、商店街の活性化を支援する枠組みは維持されています。最新の公募情報は中小企業庁や近畿経済産業局のウェブサイト、またはjGrantsで確認できます。今後の政策動向にも注目しておくことをお勧めします。

本事業は経済産業省（中小企業庁）所管の補助金ですが、商店街活性化に関連する他の支援制度との併用を検討することで、より大きな効果を得ることができます。 まず、各府県の商店街支援制度との組み合わせが有効です。大阪府の「商店街サポーター制度」、京都府の「商店街等活性化促進事業」、兵庫県の「商店街活性化促進事業費補助」など、府県独自の支援策を活用することで、国の補助対象外となる経費をカバーできる可能性があります。 次に、観光庁の「地域の観光資源の磨き上げ事業」との連携も検討に値します。商店街を観光資源として位置づけ、観光庁側の支援で広域プロモーションを行いながら、本事業で商店街自体の受入環境を整備するという役割分担が可能です。 また、日本政策金融公庫の低利融資制度や、自治体の制度融資を組み合わせることで、補助対象外の設備投資にも対応できます。特に近畿地方では各自治体の中小企業支援融資が充実しているため、補助金と融資の組み合わせで総合的な商店街整備が実現します。 なお、同一経費に対する二重申請は認められないため、経費の区分けを明確にした上で組み合わせを計画してください。