【中国経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」（二次締切）

申請手続きや審査基準は一次・二次で基本的に同じです。ただし、予算枠は一次と共通のため、一次で多くの採択があった場合、二次の採択枠が狭まります。実際に中国経済産業局管轄では一次・二次の合計で予算額に達し、三次締切が終了しました。したがって、可能な限り一次締切で申請することを強くお勧めします。

特定の県が優先されるということはありません。審査は事業計画の質に基づいて行われます。各県の観光資源や商店街の特性を活かした独自性のある計画が重要です。

はい、しまなみ海道沿い（広島県尾道市・因島、愛媛県今治市）の商店街も対象です。ただし、愛媛県側は四国経済産業局の管轄となります。サイクリストの増加に伴うインバウンド需要の取り込みは独自性の高い計画として評価される可能性が高いです。

補助率は原則として補助対象経費の2/3以内です。上限額は事業規模や地域への波及効果に応じて数百万円から2億円程度の範囲で設定されていました。

はい、瀬戸内国際芸術祭との連携は非常に有望な切り口です。芸術祭の来場者を商店街に誘導する回遊ルートの構築や、商店街でのアート展示・ワークショップの開催など、アートと商業の融合は独自性が高く好評価を得やすいテーマです。

後継制度として「地域商業機能複合化推進事業」が実施されています。また各県独自の商店街支援制度も活用可能です。中国経済産業局や各県の商工労働部局に最新情報を確認されることをお勧めします。

中国地方の商店街活性化には、本事業と地域の支援制度を組み合わせることが効果的です。 各県の独自施策が充実しています。広島県の「ひろしま観光立県推進基本計画」関連事業、岡山県の「おかやま商店街活性化事業」、島根県の「しまね商業活性化事業」、鳥取県の「地域商業自立促進事業」、山口県の「やまぐち産業振興財団」の支援メニュー等で、国の対象外経費を補完できます。 瀬戸内エリアでは「せとうちDMO」との連携も有効です。広域観光のプロモーションと商店街の受入環境整備を役割分担することで、面的な観光振興が可能です。 日本政策金融公庫のマル経融資や、各県の信用保証協会の制度融資を併用することで、補助対象外の個店投資もサポートできます。 同一経費への二重申請は不可のため、経費区分を明確にした上で申請してください。