募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約21

産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業費のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業(中東))

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-02-07 〜 2020-02-27
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

産油国石油精製技術等対策事業費補助金(中東等産油・産ガス国投資等促進事業)は、経済産業省通商政策局が所管する補助金で、中東産油国との経済関係を深化させ、石油資源の安定確保と日本企業の中東市場開拓を支援する制度です。投資・ビジネス案件の形成支援、人材育成、情報交換・対話の場の設置等を通じて、日本と中東産油国の経済交流を促進します。「中東ビジネス等促進事業」と「中東イノベーション等促進事業」の2本柱で構成され、日・サウジ・ビジョン2030や日・イスラエルイノベーションネットワーク(JIIN)の事務局運営支援も含まれます。従業員数や業種による制限がなく、幅広い事業者が対象です。

この補助金の特徴

1

中東産油国との経済関係深化による資源安定確保

本事業の根幹にある目的は、中東産油国との経済関係を深化させることで石油・天然ガス資源の安定確保を図ることです。エネルギー安全保障の観点から、単なるビジネス支援にとどまらない国家戦略的な意義を持つ補助金です。日本のエネルギー輸入の約9割を中東に依存しているため、この地域との関係強化は国の最重要課題のひとつです。

2

中東ビジネス等促進事業

中東地域での日本企業による具体的なビジネス案件の形成を支援する事業です。中東のビジネス環境調査、日本企業への情報提供、相手国とのネットワーク形成のための二国間会議やビジネスイベント(セミナー等)の開催が補助対象となります。専門機関の知見やネットワークを活用し、投資環境整備支援・企業投資支援・人材育成促進を行います。

3

中東イノベーション等促進事業

中東諸国における経済社会構造改革(脱石油依存)の動きを日本企業の成長に取り込むための事業です。サウジアラビアの「ビジョン2030」やUAEの経済多角化戦略に対応し、情報収集・発信、ネットワーキング、専門家派遣、展示会出展支援等を実施します。

4

幅広い対象要件

本補助金は従業員数や業種による制限がありません。中東市場に関心を持つあらゆる規模・業種の企業が対象となり得ます。ただし、実際の補助対象者は中東ビジネスの専門機関(シンクタンク、コンサルティング機関等)が想定されています。

ポイント

本事業は一般的な企業向け補助金とは性格が異なり、中東地域でのビジネス促進を行う専門機関向けの委託型補助金です。日本のエネルギー安全保障と中東市場開拓を結びつけた国家戦略的な事業であり、個別企業が直接申請するよりも、専門機関が包括的なプログラムを実施する形式が想定されています。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 中東地域のビジネス促進に関する専門的知見とネットワークを有する法人・シンクタンク、コンサルティング機関、業界団体等・従業員数の制限なし・業種の制限なし

対象事業の内容

  • 中東地域での日本企業のビジネス案件形成支援・中東のビジネス環境調査・情報提供・二国間会議・ビジネスイベントの開催・中東イノベーション動向の調査・発信・日・サウジ・ビジョンオフィス等の事務局運営

提出書類

  • 事業計画書・収支予算書・法人の概要資料・中東地域での実績や専門性を示す資料

ポイント

表面上は従業員数・業種の制限がない広い対象ですが、実態としては中東ビジネスの専門機関を対象とした補助金です。中東地域での実績、現地ネットワーク、日本企業への情報提供能力が審査の決め手となります。一般企業が個別のビジネス案件のために直接利用する制度ではない点に注意してください。

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申請ガイド

1

ステップ1:公募要領の確認

経済産業省通商政策局中東アフリカ課のウェブサイトで公募要領を確認します。公募期間が令和2年2月7日〜2月27日と非常に短い(約3週間)ため、事前の情報収集が不可欠です。

2

ステップ2:事前相談

経済産業省通商政策局中東アフリカ課(担当:中島、電話:03-3501-2283)に連絡し、事業の詳細や求められる要件について相談します。メールまたはFAXでの問い合わせも可能です。

3

ステップ3:事業計画書の策定

「中東ビジネス等促進事業」または「中東イノベーション等促進事業」の計画を策定します。具体的なビジネス案件の形成目標、情報提供の方法、ネットワーク構築の手法等を詳細に記述します。

4

ステップ4:申請書類の提出

所定の様式で申請書類を作成し、期限内に経済産業省に提出します。

5

ステップ5:審査・採択・事業実施

外部有識者を含む審査委員会での審査を経て採択が決定します。採択後、交付決定を受けて事業を実施します。

ポイント

公募期間が約3週間と極めて短いのが最大の注意点です。事前に経済産業省中東アフリカ課と密に連絡を取り、公募開始前から準備を進めておくことが必須です。中東での実績と専門性を示す資料の事前準備が成否を分けます。

審査と成功のコツ

観点1:中東地域での豊富な実績とネットワーク
審査で最も重視されるのは、中東地域でのビジネス促進における実績です。過去に日本企業の中東進出を支援した案件数、現地パートナーとの関係、政府機関とのネットワーク等を具体的に示しましょう。
観点2:具体的なビジネス案件形成の見通し
単なる調査・情報収集にとどまらず、具体的なビジネス案件の形成につながるロードマップを示すことが重要です。何件のマッチング、どの分野の投資案件を組成するのかを定量的に記載しましょう。
観点3:日本政府の中東外交戦略との整合性
日・サウジ・ビジョン2030、日・UAE経済協力、日・イスラエルイノベーション連携など、政府間の戦略的枠組みとの整合性を示すことで、事業の意義が明確になります。
観点4:費用対効果と持続可能性
限られた予算で最大の成果を出す費用対効果と、補助期間終了後もネットワークやビジネス案件が持続する仕組みを提示しましょう。

ポイント

この補助金は国家のエネルギー安全保障に直結する事業であり、審査も極めて専門的です。中東地域の政治経済情勢への深い理解と、日本企業の中東ビジネスを実際に前進させる実行力を示すことが採択の鍵です。形式的な計画ではなく、具体的な案件名と成果目標を盛り込んでください。

対象経費

対象となる経費

人件費(3件)
  • 事業実施に必要な専門スタッフの人件費
  • 現地駐在員・コーディネーターの人件費
  • プロジェクトマネージャーの人件費
事業費(4件)
  • ビジネス環境調査・市場調査費
  • 二国間会議・ビジネスセミナーの開催費
  • 展示会への出展費・ブース設営費
  • マッチングイベントの企画・運営費
旅費・交通費(3件)
  • 中東地域への出張旅費
  • 専門家・講師の招聘旅費
  • 視察団の派遣費用
外注・委託費(3件)
  • 現地コンサルタントへの委託費
  • 翻訳・通訳費(アラビア語・英語等)
  • 調査レポートの作成委託費
事務局運営費(3件)
  • 日・サウジ・ビジョンオフィス運営費
  • JIIN事務局の運営費
  • 情報発信・ウェブサイト運営費
その他経費(3件)
  • 印刷・資料作成費
  • 通信費・郵送費
  • 会議室・会場レンタル費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 個別企業の設備投資や生産設備の購入費
  • 不動産の取得・賃借費(事業に直接関係しないもの)
  • 接待・贈答品等の交際費
  • 事業実施者の経常的な運営費・一般管理費
  • 他の補助金・委託費で充当されている経費
  • 消費税および地方消費税相当額

よくある質問

Q一般企業が中東ビジネスのためにこの補助金を直接申請できますか?
A

形式上は従業員数・業種の制限がないため申請は可能ですが、本補助金は個別企業のビジネス活動を直接補助するものではありません。中東地域でのビジネス促進を包括的に行う専門機関(シンクタンク、業界団体等)による申請が想定されています。個別企業が中東進出を検討する場合は、JETROのビジネスマッチングサービスや、本事業の採択機関が実施する各種セミナー・イベントへの参加を検討されることをお勧めします。

Q対象となる中東の国はどこですか?
A

主な対象国はサウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)、カタール、クウェート、バーレーン、オマーン等のGCC(湾岸協力会議)加盟国です。また、イスラエルとのイノベーション連携も事業に含まれています。特にサウジアラビア(ビジョン2030)とイスラエル(テクノロジー分野)が重点対象国です。

Q補助率と補助上限額はいくらですか?
A

具体的な補助率・上限額は公募要領に記載されますが、本事業は委託型に近い性格を持つ補助金であり、事業実施に必要な経費の大部分がカバーされる傾向があります。詳細は経済産業省中東アフリカ課に確認してください。

Q公募期間が約3週間と短いのですが、どう準備すればよいですか?
A

本補助金は毎年度の公募が想定されているため、前年度の公募時期(2月頃)を参考に事前準備を進めることが重要です。経済産業省中東アフリカ課と平時から情報交換を行い、公募開始前に事業計画の骨格を固めておきましょう。中東地域での実績やネットワークを示す資料は常日頃から整理しておくことをお勧めします。

Q日・サウジ・ビジョン2030とは何ですか?
A

「日・サウジ・ビジョン2030」は、サウジアラビアのムハンマド皇太子が推進する経済改革計画「ビジョン2030」に日本が協力するための二国間枠組みです。2017年に合意され、製造業、エンターテインメント、医療、教育など多分野での協力プロジェクトが進行しています。本補助金では、この枠組みを推進するための「日・サウジ・ビジョンオフィス」の運営が支援対象に含まれています。

Q令和2年度の公募は終了していますが、今後も同様の事業はありますか?
A

本補助金は経済産業省のエネルギー安全保障政策の一環として毎年度実施されている制度であり、今後も同様の公募が行われる見込みです。例年2月頃に公募が行われる傾向があります。経済産業省通商政策局中東アフリカ課のウェブサイトやe-Govで最新の公募情報を確認してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は中東ビジネスの専門機関向けの制度ですが、日本企業が中東市場に進出する際には他の支援制度と組み合わせることで効果を最大化できます。 JETRO(日本貿易振興機構)の海外ビジネス支援サービスは、中東地域への進出を検討する企業に市場調査、ビジネスマッチング、現地事務所の利用等を提供しています。本事業の成果物(市場情報、ネットワーク)とJETROのサービスを連携させることで、日本企業への支援が充実します。 NEXI(日本貿易保険)の貿易保険は、中東地域でのビジネスリスク(非常危険、信用危険)をカバーします。本事業で形成されたビジネス案件の実行段階でNEXIの保険を活用することで、リスクを軽減できます。 JBIC(国際協力銀行)の投融資は、中東地域での大型プロジェクトに対する資金供給を行います。本事業でフィージビリティ調査を行った案件をJBICの投融資につなげる流れが想定されます。 同一経費への二重申請は認められないため、経費区分を明確にしてください。

詳細説明

産油国石油精製技術等対策事業費補助金の概要

本補助金は、経済産業省通商政策局中東アフリカ課が所管する補助金であり、正式名称は「産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業費のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業(中東))」です。

事業の目的

日本は石油・天然ガスの輸入の約9割を中東地域に依存しています。本事業は、中東産油国との経済関係を深化させ、以下の目標を達成することを目的としています。

  • 石油資源の安定確保:経済関係の強化を通じたエネルギー供給の安定化
  • 日本企業の中東市場開拓:新興国マーケットとしての中東の獲得
  • 産油国の経済多角化への貢献:脱石油依存を進める中東諸国との Win-Win 関係構築

2つの事業柱

(1)中東ビジネス等促進事業

中東地域での日本企業による具体的なビジネス案件の形成を支援します。

  • 中東地域のビジネス環境調査
  • 日本企業等への情報提供
  • ネットワーク形成のための二国間会議・ビジネスイベントの開催
  • 投資環境整備支援・企業投資支援・人材育成促進

(2)中東イノベーション等促進事業

中東諸国の経済社会構造改革の動きを日本企業の成長に取り込むための事業です。

  • 各種情報収集・発信、ネットワーキング
  • 定期会合の運営、専門家派遣
  • ビジネスイベントの実施・展示会出展支援
  • 「日・サウジ・ビジョンオフィス」の運営
  • 日・イスラエルイノベーションネットワーク(JIIN)の日本側事務局運営

対象要件の特徴

本補助金は従業員数の制限がなく、業種の制限もありません。ただし、実態としては中東ビジネスの専門機関(シンクタンク、コンサルティング機関等)が対象です。

公募期間と問い合わせ先

令和2年度の公募期間は令和2年2月7日〜2月27日と約3週間でした。

  • 経済産業省 通商政策局 中東アフリカ課
  • 担当:中島
  • 電話:03-3501-2283 / FAX:03-3501-5876

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