【ふくい産業支援センター】令和５年度ふくいDX加速化補助金（３次募集）

3次募集はトライアル枠のみの募集となっています。1次・2次募集では一般枠（補助上限400万円）も含まれていましたが、3次募集はトライアル枠（補助上限100万円）に限定されています。DXの第一歩を踏み出したい中小企業向けの追加採択機会として設けられたもので、過去の募集回で不採択となった事業者も内容を改善して再申請が可能です。

IoT機器（センサー、遠隔監視装置等）、AI（需要予測、画像認識、チャットボット等）、VR・AR機器、RPA（業務自動化ツール）、クラウドサービス（CRM、在庫管理、勤怠管理等）など、幅広いデジタルツールが対象です。ただし、汎用的なパソコンやプリンターなど、DXに直接関係しない一般的な事務機器は対象外となります。自社の業務課題解決に直結するツールであることが条件です。

小規模事業者とは、製造業・建設業・運輸業等では従業員20人以下、商業・サービス業では従業員5人以下の事業者を指します。小規模事業者は補助率が2/3以内に引き上げられます（通常の中小企業は1/2以内）。例えば100万円の事業の場合、中小企業では最大50万円、小規模事業者では最大約66万円の補助を受けられる計算になります。

申請締切から採択決定までは通常1〜2ヶ月程度です。その後、交付決定を経て事業を実施し、補助事業期間終了後に実績報告書を提出します。検査完了後に補助金が交付されるため、申請から実際の入金までは半年〜1年程度を見込む必要があります。資金繰りの計画を立てる際は、後払い方式であることを考慮してください。

同一の補助対象経費に対して、他の補助金と二重に申請することはできません。ただし、補助対象経費が明確に異なる場合は、他の補助金との併用が認められる可能性があります。例えば、IT導入補助金で販売管理システムを導入し、本補助金でIoTセンサーを導入するなど、経費を明確に切り分けられれば併用を検討できます。詳細はふくい産業支援センターに事前確認してください。

交付決定前に購入・契約した経費は補助対象外となります。これは補助金制度の基本ルールであり、例外は認められません。必ず交付決定通知書を受領してから、デジタルツールの発注・契約を行ってください。事前にベンダーとの打ち合わせや見積取得を行うことは問題ありませんが、正式な発注は交付決定後に行う必要があります。

ふくいDX加速化補助金（3次募集）と併用を検討できる支援制度として、まず国のIT導入補助金があります。IT導入補助金は汎用的なITツール導入を対象としており、本補助金と対象経費が重複しない範囲であれば併用の可能性があります。ただし、同一経費への二重申請は認められないため、経費の切り分けが必要です。また、福井県の「ふくい企業成長プロジェクト支援事業」や「ものづくり改善・DX推進事業」など、県独自の支援策との組み合わせも検討に値します。小規模事業者持続化補助金を活用して販路開拓面のデジタル化を進め、本補助金で業務プロセスのDXに取り組むという役割分担も有効です。さらに、ふくい産業支援センターではDX推進に関する専門家派遣制度も実施しており、補助金申請前の計画策定段階で活用すると、より実効性の高い事業計画を策定できます。なお、同一事業で他の補助金を受けている場合は申請できない場合があるため、事前にふくい産業支援センターへ確認することを推奨します。